New IP Policy for Pro-Innovation：METI Requests Public Opinion

New IP Policy for Pro-Innovation：METI Requests Public Opinion ：期限本月末：「イノベーションと知財政策研究会」の政策提言について
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
別サイト　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　著増が特許庁審決を取消の判決文（コカ・コーラ勝訴）(2008-5-31記事)

１． 特許庁が担当
1-1 経済産業省は、「イノベーション促進に向けた新知財政策―グローバル・インフラストラクチヤーとしての知財システムの構築に向けてー『イノベーションと知財政策に関する研究会』の政策提言および報告書」（原案）に対するパブリックコメント募集を発表した(2008-5-50)。（２以降は原案をSANARI PATENT要約）
1-2 随分長い公募題名であるが、特許請求項の長文に馴れていれば問題ない。担当は特許庁で、流石に専門的力作であり、本月末の期限までに多くの意見（今までの特許庁担当公募よりも多くの意見）が寄せられると期待される。
2 政策提言「グローバル・インフラストラクチヤーとしての知財システムの構築に向けて」(Intellectual property System as Global Infrastructure)
2-1 主要な政策提言
2-1-1　一つの発明が、効率的にグローバルな知財となる「仮想的な世界特許庁」の構築の構想を世界的に提言する。（SANARI PATENT考察：Virtual World Patent Officeの「Virtual」を「仮想的」ではなく「ネット世界特許庁」更には単に「世界特許庁」として提言することが望まれる。）また、「仮想的な世界特許庁」の構築に向けて効率的な保護をよりグローバルに実現するための取組を拡大する。
2-1-2　出願人の多様なニーズに応じた審査体制を整備する（メリハリの効いた特許審査迅速化）（SANARI PATENT考察：「メリハリ」の意味を詳述されたいと、国民は考える。）
2-1-3　米国と欧州の制度面の歩み寄りに向けて日本が働きかけることで、国際的な制度調和を推進する。（SANARI PATENT考察：「日本と米国」、「日本と欧州」の歩み寄りはどう行うのか。先発明主義、自然法則要件削除、医療方法発明の特許性、職務発明規定削除、欧州特許庁類似のアジア特許庁など。）
2-1-4　途上国における知的創造サイクルの確立に向けて、知財とビジネスの成功事例の共有を提唱する。（SANARI PATENT注：途上国の立場は模倣品による国内需要の安価充足、外貨獲得、伝統知財保護の当面利益を保護するため、特許制度の属地主義を貫くことが当面の国益・国民福祉に適合すると考える場合も多いから、その調整の説得力が先ず課題である。）
2-1-5　審査基準を恒常的に見直し、特許制度の安定性を高めるための透明で予見性の高い特許審査メカニズムを構築する。（SANARI PATENT考察：「安定性」とは、審査・審判・知財高裁の判断が相違しないことを意味することを希求するのか、明示されたい。）
2-1-6　パテントトロール問題への対応のためのガイドラインを検討する。（SANARI PATENT考察：米国では当面、「非自明性」要件適用の厳格化志向という方策、および、特許出願促進業的な出願代理人の代理資格剥奪で対処している。　）
2-1-7　イノベーション促進のためのインフラ環境を再構築する。
2-1-8　知財プロヂュース型ビジネスの設立を支援する。
2-1-9　標準化された技術に関する知財の利用を円滑化し、標準化戦略を推進する。（SANARI PATENT考察：別のことを一緒に言っている。）
2-1-10　シームレスな検索環境を実現する。
2-1-11　コミュニティパテントレビューの試行を開始する。
2-1-12　研究開発政策と知財政策との連携を図る。（SANARI PATENT考察：この項目が「新しい」政策だあることを解説されたい。）
2-1-13　知財プロヂューサ派遣事業を創設する。

２． SANARI PATENT所見
　　今月初旬には内閣知財戦略本部で知財計画2008が決定されると予想するが、内閣知財戦略本部本部員としての経済産業大臣は、上記のうち、どの事項を強調されるのか、注目している。
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Pro-Innovation、経済産業省、パブリックコメント、特許庁、医療方法発明、Virtual World Patent Office