2008年5月29日木曜日

Indian Retail Market Reported by METI

Indian Retail Market Reported by METI:インド小売市場への参入について経済産業省調査結果(2008-5-23)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 経済産業大臣のアフリカ・アジア対比論(2008-5-28記事)

 インド政府の工業立国政策が急速に実現し、諸国企業の対インド市場戦略は商工業ともに著変しつつある。経済産業省主導で、三菱商事、伊藤忠、ファーストリテイリング、イオン、ファミリーマートと大学教授で構成した小売業の国際展開に関する研究会報告(2008-5-23)のインド編は、上記の現状下におけるわが国企業のインド市場参入への指針を示している。

1. 報告の内容(SANARI PATENT要約)
1-1 インド経済
2003年以降、インドの実質GDP成長率は7.5%を超え、消費支出も伸長している。しかし小売業の大部分は小規模で、近代化企業の割合は1割程度である。
1-2 参入時の問題点
2006年以降、インドにおける流通業の設立は、所定条件のもとで限定的に認められている。具体的には、シングルブランドでの参入、卸売業(cash- carry)形態での参入は認められる。また、インド企業をフランチャイジーとするフランチャイズ形式の展開も認められる。これらは欧米系企業を中心として展開しつつある。
1-3 参入後の課題
1-3-1 現状は規制があり、全面的参入は困難だが、インド財界には流通近代化のノウハウ供与や雇用創出面から外国企業の市場参入を歓迎する意向がある。将来的には大きな市場性が見込まれるが、現在はインフラ等も未発達で、開発には相応の投資が求められる。
1-3-2 コビニエンスストアや駅中ビジネスなど、インド側からノウハウを求められ、参入可能性ある分野も存在する。
1-3-3 実際の交渉に入ると、日本側の意思決定遅滞のため機会を逸する可能性もある。
1-4 人口
国連推計では、2005年の11億3440万人が、2015年13億、2030年15億を超える。
1-5 経済状況
2006年のGDP 8273億ドル、一人当たり785ドル、実質GDP成長率9.4%

2. SANARI PATENT所見
 この報告は戦略の実際的アドバイスを詳述していることが有益である。例えば、「パートナリング」について次のように述べている。
2-1 将来、独資で経営するビジョンを持つのは当然としても、先ずは地元パートナーと提携し、問題発生時の対応や、細かい事務的な手続を地元パートナーに任せ、市場においてイニシアティブを取り得る環境を作ることが肝要である。
2-2 逆に言えば、最初にどの地元パートナーと組むかが非常に重要な問題である。インドは官民両面でパートナー戦略のリスクが高い特殊な国である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
India、三菱商事、伊藤忠、ファーストリテイリング、イオン、ファミリーマート

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