2008年5月23日金曜日

METI Minister Mr. A. AMARI Comments on

METI Minister Mr. A. AMARI Comments on So-Called CO2 Transaction Business Model: 甘利経済産業大臣の記者会見要旨考察
弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 米国特許法の宇宙空間発明(2008-5-23記事)

  甘利経済産業大臣の閣議(2008-5-20)後・記者会見質疑応答の要旨を考察する。(「要旨」はいずれもSANARI PATENT要約)

原油高と、いわゆる「CO2取引」のビジネスモデル
1-1 質疑
原油高対策について、1バレル130ドルをうかがう水準まで来ているが(SANARI PATENT注:5-22では134ドル)、米国は戦略的備蓄を一時停止し、サウジも産油国に増産要請しているが、日本はどうか。
1-2 応答
1-2-1 サウジが増産を発表し、現実の需給は不足していない。サウジの言い分では、足りているのに増産すれば、それだけだぶつくから慎重を要するとした上で増産を発表したが、市場が将来の需給を先取りしている(SANARI PATENT注:商品取引市場の本来の機能)。従って私は、産油国全体が将来にわたって供給不足を来さない、需要増大に全力対処するというメッセージを出すことが将来に向けて重要であると考える。
1-2-2 米国が備蓄を取り崩すという報道は不正確で、「備蓄の積み増しを停止する」ということだと考える。備蓄の取り崩しはIEAのルールがあるから、できないと考える(SANARI PATENT注:IEAは国際エネルギー機関:International Energy Agency:第1次石油危機後の1974年に設立)。
1-2-3 日本は積み増しが終わっているから、取り崩すにはIEAのルールによらなければならない。これは量的不足対策で、価格安定要因ではない。世界中が放出すれば、供給量は既に確保されているのだから、産油国は生産調整する。産油国が、「将来にわたって必要量は増産する」と言明することが重要で、将来需給が逼迫しなければ投機資金も石油市場に向かわない。現在300兆円の投機資金は5年以内に1000兆円に膨張すると見込まれており、石油先物取引に行き場を求める可能性がある。
1-2-4 CO2排出権取引ができた場合にも、取引のビジネスモデルの設計を誤ると、そこに投機資金が奔流する可能性がある。従って、排出権取引についても基準点(Bench Mark)を的確に設定して発足しないと、石油価格が6年間に6倍に騰貴したようにCO2価格も数年で数倍の高騰する危険性がある。企業は将来の投資計画、予見可能性を失う。今次石油先物市場における取引価格暴騰を経験値として。誤りないCO2取引の設計を考えるべきである。

2.SANARI PATENT所見
  ビジネスモデル特許がオークションを始めとして米国で発達し、コンピュータプログラム特許の新たな領域を拓いたが、各国の知的財産戦略はどのように対処すべきか、近く決定されるべき内閣知財戦略本部の2008計画はCO2排出権取引について、少なくともその方向性(特許付与の適否を含めて)を明示しないと、事態の急進に間に合わない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
CO2、METI Minister、甘利 明、排出権、サウジ、石油価格

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