Innovative Development of AEON Business Model

Innovative Development of AEON Business Model：イオン銀行、中国展開、グル－プ再編、スケールメリット発揮などイオンの戦略
弁理士　佐成重範　Google検索SANARI PATENT
別サイト　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　うつ病対策の特許発明(2008-5-18記事)

　イオン株式会社の事業報告(2007-2-21~2008-2-20)が届いた。新銀行東京と対蹠的に、新しいイオン銀行のアイデアが全国で好感され、大分県知事始め参加の地域地消・地域全消の華やかなTV報道、イオン・プライベ－トブランドの高品質・低価格、６８店舗でアジア・中国各地の業務拡大など、小売商業界の新たなビジネスモデル開発の範例として、今次報告を考察する。

１． 報告の内容（SANARI PATENT要約）
1-1 スケ－ルメリットを活かし、グル－プシナジーを追及する。
1-1-1 グル－プ共通インフラ革新の再革新
1-1-1-1 シナジーを最大化する機能会社３社の設立：
1-1-1-1-1 イオントップバリュ株式会社：　プライベ－トブランド「トップバリュ」の商品企画開発と販促
1-1-1-1-2 イオン商品調達株式会社：　加工食品のナショナルブランド商品、生鮮・デイリーの共通取扱商品の調達、生鮮素材の調達
1-1-1-1-3 イオングローバルＳＣＮ株式会社：　物流センターの管理・運営、物流業務の受託、物流業務の収集処理
1-1-1-2 品質確保・安全・安心のプライベ－トブランド「トップバリュ」の拡販・共同調達による競争力強化
1-1-1-2-1 当期(2007-2-21~2008-2-20)の売上2647億円（前期比20%増）
1-1-1-2-2 売上目標(2010年度)7500億円
1-1-1-3 地域への密着とグローバルな取組
1-1-1-3-1 地産地消・地産全消による地域振興：　知事みずから来店拡販
1-1-1-3-2 豊富・健康食生活の実現：　食育体験学習会を８８回開催の実績（SANARI PATENT注：食育基本法に基づく食育基本計画に適合する）
1-1-1-3-3 グローバルな商品調達
イオンのスケールメリットを活かし、イタリア本場商品など「お値打ち価格提供」している。
1-1-1-4 グル－プ力を活かした生活応援と売り場の魅力
1-1-1-4-1 グル－プ1100店舗で価格凍結宣言を実施
1-1-1-4-2 ライフスタイル提案型のイオンスタイルストアを６０店舗構築した。
1-2 新たなグル－プ成長モデルの構築
1-2-1 金融サービス新事業の展開・イオン銀行開業(2007-10)
1-2-1-1 休日・夜間営業、インストアブランチは年中無休で朝９時から夜９時まで営業
1-2-1-2 キャッシュカード（イオンバンクカード）はイオン銀行ATMで何時でも入出金無料
1-2-1-3 電子マネーWAON搭載
1-2-1-4 現在、利用可能店舗24,000店、ショッピングセンタ内インストアブランチ13店舗、口座数２５万、預金残高1400億円（2008-2-10）
1-2-2 イオンの電子マネーWAONの全国展開
1-2-2-1 利用エリアを全国24,000店舗に拡大し、発行枚数380万枚になった(2008-3-31).
1-2-2-2 JAl、三井すみともカードと業務提携の合意をした。
1-2-2-3 イオンカードの「ときめきポイント」をＷＡＯＮポイントに交換するサービスを開始した。
1-2-2-4 ケータイでＷＡＯＮを利用できるモバイルWAONサービスを開始した。
1-2-2-5 WAONポイントとSuicaポイントを相互交換できるサービスを開始した。
1-2-2-6 JMB WAON、イオンJMBカードによるWAONの買物でJALのマイルが貯まり、貯めたマイルをWAONに交換もできるサービスを開始した。
1-2-3 イオングル－プ３社がそれぞれ展開してきた保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス株式会社を設立して効率化した。
1-2-4 アジア・中国での事業基盤確立
1-2-4-1 アジアにおける事業展開は６８店舗、営業収益2000億円の規模を超えた。中国に永旺商業有限公司を設立、上海集団有限公司と業務提携を合意した。
1-2-4-2 イオンクレジットサービスマレーシアをマレーシア証券取引所に上場した(2007-12)。

1-2-5 新グル－プ企業、新会社設立
1-2-5-1 グル－プ各社の再編・統合
1-2-5-2 スーパーマーケット光洋を子会社とした。
1-2-5-3 物販とサービスを融合する新業態の株式会社イオンボディを設立した。
２． SANARI PATENT所見
上記のほか、環境政策への協調、純粋持株会社への移行など、対外・対内の課題に即応しつつイノベーションを展開してゆく旨を述べており、わが国次世代小売業界の全体像を展望するために、必見の報告である。
（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Aeon、食育、プライベートブランド、電子マネー、マレーシア