2008年6月7日土曜日

Competitiveness of Japanese Info-Communication Industry

Competitiveness of Japanese Info-Communication Industry:総務省が「情報通信国際競争力指標」を策定
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog フジTV・ TBS(2008-6-6記事)

  「国際競争力の強化」が、政府の政策においても企業戦略においても、合言葉のように頻用さるが、その評価基準は極めて曖昧である。総務省が「ICT国際競争力指標」を策定・発表(2008-6-3)したことを、SANARI PATENTは高く評価する。先ずその内容を見る。(SANARI PATENT要約)

1. 総務省の策定趣旨
1-1 総務省は、わが国ICT産業の国際競争力強化を図るため、国際競争力を評価し、企業等の国際重視志向の浸透を図ることを目的として「情報通信国際競争力評価指標」を策定した。
1-2 ICT国際競争力強化のためには、強化目標を設定し、その成果を各製品・サービスごとに随時モニタリングし、進捗状況をチェックすることが有効であること、そのための指標は、各製品・サービスのグローバル市場への日本企業の展開度合を示すものであることが必要である。そこで総務省の「ICT国際競争力指標」では、「企業競争力」の観点から、各製品・サービスのグローバル市場シェアおよび利益額シェアを、「輸出競争力」の観点から、各製品におけるわが国の輸出額シェアおよび貿易特化指数を指標として選定し、わが国ICT産業の国際競争力を客観的かつ簡潔に評価している。
1-3 総務省は、この指標により企業や投資家が、「積極的な国際展開により、グローバル市場における製品・サービスの割合が高いことが企業の評価を高める」という意識を強く持ち、その結果、わが国企業の国内偏重が国際重視志向へ変わることを期待する。

2. 総務省によるICT国際競争力現状評価
2-1 日本の輸出競争力は、通信および情報端末機器において低い。端末機器分野では、携帯電話、ネットワーク機器、デスクトップPC、サーバ、ストレージの輸出額シェア3%に満たない。
2-2 端末機器の輸出額シェア(SANARI PATENT注:国内生産額のうち、輸出される額の比率である。ひらたく言えば、輸出熱心度であって、世界市場における日本企業の占有率を示す後記3.を先に見る方が良い。日本企業の現地法人生産額の取扱方が今後の課題である)は、携帯電話機0.5%、モバイルインフラ7.3%、ネットワーク機器2.1%、デスクトップPC0.5%、サーバ1.1%、ストレージ1.3%、コピー機9.7%、プチンタ11.2%、テレビ3.2%、ビデオ機器4.5%、デジタルカメラ30.4%、放送通信機1.0%である。
2-3 デバイスの輸出額シェアは、通信用機器デバイス6.8%、通信ケーブル4.6%、コンピュータ用デバイス3.0%、放送機器用デバイス15.8%、汎用半導体デバイスのうち、プロセッサ8.7%、メモリ10.9%、ディスクリート半導体17.3%、その他半導体デバイス9.5%、PC用ディスプレイ3.3%、テレビ用ディスプレイ9.6%である。

3. 総務省によるICT国際競争力の各国比較(SANARI PATENT要約)
3-1 携帯電話機の世界市場規模は11億5300万台であるが、市場シェアは、日本14.9%、日本以外のアジア太平洋26.3%、北米16.9%、欧州41.8%
3-2 ノートパソコンは、世界市場規模1102億ドルのうち、日本23.8%、日本以外のアジア太平洋29.7%、北米41.6%、欧州3.6%
3-3 プリンタは、世界市場規模189億ドルのうち、日本32.1%、その他アジア太平洋5.0%、北米57.3%、欧州5.6%
3-4 液晶テレビは、世界市場規模679億ドルのうち、日本43.91%、その他アジア太平洋38.3%、北米7.1%、欧州10.6%
3-5 プラズマテレビは、世界市場規模152億ドルのうち、日本51.3%、その他アジア太平洋40.1%、北米2.7%、欧州5.9%
3-6 デジカメは、世界市場規模9600万台のうち、日本72.9%、その他アジア太平洋12.2%%、北米14.9%、欧州0.0%

4. SANARI PATENT所見
総務省の貴重な資料の一部を上記要約したが、これらの数値の適切な解析が極めて重要であり、先ず関係業界が解析し、かつその結果に対する所見を示されるよう、要望する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Competitiveness、総務省、携帯電話機、ノートパソコン、液晶テレビ、国際競争力

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