Over Seas Originated Spam Mail

Over Seas Originated Spam Mail：海外発「迷惑メール」対策等、衆議院審議
弁理士　佐成重範　Google検索SANARI PATENT
別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　CANON Virginia新工場によるグローバル輸送環環境境負荷軽減(2008-5-4記事)

　　迷惑メール対策には、KDDIのファジー理論応用など技術的研究開発と、国際的な制度革新が必要であるが、当面、わが国における制度面の実効性について、今次国会での審議状況を考察する。

１． 現行「特定電子メール法」による取締効果(SANARI PATENT要約)
1-1-1　質疑（寺田　学・衆総務委委員）
現行法自体、本当に機能しているのか、総務省の評価に基づく今次改正の目的は何か。
1-1-2　答弁（寺崎総務省総合通信基盤局長）
わが国から発信される迷惑メールについては、国際的な迷惑メール発信国順位が大幅に低下して９位から３１位になり、一定の成果はあった。
1-2-1　質疑（寺田）
今の答弁がおかしいのは、特定電子メール法の目的を質問すると「受信者の負担軽減、ネットワーク側の負担軽減を挙げるのに、国内発の迷惑メールについてのみ答弁し、受信迷ｘわメールの総数の増加について答えていないことである。
1-2-2　答弁（寺崎）
オプトアウト規制（SANARI PATENT注：　オプトアウトは、ユーザーの許諾なく一方的に広告メールを送信すること、また、それを拒否して広告不送付を企業に依頼することをいうが、ユーザーの事前許諾なく送信されるメールをオプトアウトメールともいう）とか、検討を要する。国際的な動向から見ても、迷惑メール受信数全体は増加している。オプトイン（SANARI PATENT注：　ユーザーが広告メールの受信を明示的に承諾することを意味するが、ダイレクト電子メールの一種として、ユーザーが受診承諾するジャンルを登録し、それに限定して受信許諾する方式も指す）の取締については、総務大臣による措置命令の実績は５件あるけれども、最近の迷惑メールの送信方法は、表示の隠蔽、偽装などによる巧妙化、悪質化が進み（ポットネットなど）、海外発迷惑メールの急増もあって、これら問題の解決を色々考えなければならない。送信者が国外に所在する場合には、送信委託者が国内に居る場合でも、執行管轄の関係から、現行法では措置命令を行うことはできない。
1-3-1　質疑（寺田）
前回法改正に際しては、オプトイン規制は営業の自由に大きな制約をもたらすということで、総務省が難色を示す答弁をしたが、今回はどうか。
1-3-2　答弁（寺崎）
ご指摘の通り、前回の特定電子メール法改正においては、営業の自由に大きな制約をもたらすこと、また、当時は諸外国においてもオプトイン方式の導入が開始されたばかりで、その有効性についてもう少し経過を見ないと効果が分からないということもあって、オプトイン方式の導入については継続的に検討するにとどめた。オプトアウトからオプトインへの変更は、規制強化という側面もあるので、慎重にした。
しかしながら、現行の規制方式であるオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスの通知を要するため、悪質送信者に通知すると却って迷惑メールを招く問題が顕在化した。現在は、正当な営業活動で広告宣伝メールを送信する場合は、実際にはオプトイン方式によるのが大勢である。

２． SANARI PATENT所見
　　GoogleやNiftyのサービスにおいて、迷惑メール排除の様々な配慮がなされてきたことをSANARI PATENTも経験してきた。これらは更に改善が加えられつつあるが、インターネットプロバイダや検索サービス業者の負担が過重にならないよう、法制面の措置を迅速に適正化し、デジタル・ネット時代のインフラである電子メールシステムの機能が阻害されないことを切望する。
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Spam Mail、Opt-in、Opt-Out、KDDI、迷惑メール、総務省