Committee for Digital Network Generation Starts

Government Committee for Digital Network Generation Starts：内閣知財戦略本部の「デジタルネット時代における知財制度専門調査会」が発足
弁理士　佐成重範　Google検索SANARI PATENT
別サイト　http：//patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　半導体機械加工技術関連特許出願動向(2008-4-30記事)

　標記調査会は４月２４日に第１回会議を開催し、発足したが、当日の議事を考察する。

１． この調査会設置の趣旨と運営
1-1 デジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度の課題と対応の在り方を調査・検討する。
1-2 この調査会は、内閣知財戦略本部の「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」および「知的財産による競争力強化専門委員会」との連携のもとで調査・検討を行う。
1-3 この調査会の会長は、中山信弘内閣知財戦略本部員・前東大教授・弁護士（西村あさひ法律事務所顧問）である。
1-4 その他の委員は１０名で、弁護士３名（上山　浩、北山元章、宮川美津子）、業界から、富士通・加藤幹之経営執行法務・知的財産本部長、日本総研・大谷和子法務部長、大学から６名（立教大法学部・上野達弘准教授、東大法学部・大渕哲也大学院教授、上智大文学部・音　好宏新聞学科教授、駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部・苗村憲司教授、慶大・中山伊知也教授）および国立情報学研究所・東倉洋一副所長である。

２． ここ調査会の論点(SANARI PATENT要約)
2-1　デジタル・ネットワーク社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか。
2-1-1　精神的所有権としての著作権の見地から（自然権的アプローチ）
2-1-2　創作へのインセンティブの見地から（文化政策的アプローチ）
2-2　デジタル・ネットワーク社会の進展の中で著作権制度が不具合を起こしている点はどこにあるか。またその具体的な問題はどこに生じているか。
2-2-1　単一の利用方法を前提とし、マルチユースに対応していないことについて
2-2-2　デジタル・ネットワーク上の豊かな情報を活かした新しい利用方法に対応していないことについて
2-2-3　通信技術上の不可避的な取扱いや著作権保護技術の位置づけが明確でないことについて
2-2-4　投稿サイトやブログなどで他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するケースなどの新しい創作形態への対応が明確でないことについて
3-2-5　新たな技術やビジネスモデルの出現に際して、柔軟に対応できる規定がなく、新たな動きが委縮しがちであることについて
2-2-6　ネットワーク上の違法な利用に対する対策が不十分であることについて

３． SANARI PATENT所見
「文化審議会著作権部会でかなり詳細な検討結果が報告されているので、その内容についての適否判断」、「検索機能の急速な発展（Google検索等）を活用する方策」、「米国著作権法のFair Use規定と同一規定の導入」の３点について、優先的審議と、結論の早期実施を要望する。
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Digital Network、内閣知財戦略本部、中山信弘、著作権、Fair Use、Google検索