2008年4月22日火曜日

House of Councilors Compares Japan-USA Patent Act

House of Councilors Compares Japan-USA Patent Act:参議院経済産業委員会(2008-4-10)における先発明主義・先願主義対比
弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 特許特別会計の存在意義(2008-4-21記事)

  通称「万能細胞」の国際特許戦略をめぐって、米国特許法の先発明主義とわが国の先願主義とが対比されているが、国会では今次特許法改正に際して、参議院経済産業委員会(2008-4-10)において、藤末健三委員(民主)の関係質問に対し、中野正志経済産業副大臣が答弁した。

1. 質疑(SANARI PATENT要約)
1-1 現在、米国には特許法改正の動きがあり、これは極めて重大な内容、すなわち、先発明主義から先願主義への移行を志向するものである。米国民主党のオバマ候補も、この特許制度については非常に深く政策の研究をしている。
1-2 米国のデータを見ると、特許庁の収入が約3千億円、特許訴訟で特許権者や出願人が支払う費用が1兆2千億円ということで、米国では知財で収入を得るよりも、とにかく訴訟されないように特許制度を利用するという形に既に変わっている。
1-3 わが国は先願主義を確立し、オンライン化率も高く、米国の特許制度改正に協力するべきではないか。
2 応答(SANARI PATENT要約)
2-1 米国においては、企業のグローバルな活動を支援する観点から、先発明主義から先願主義へ移行の機運が非常に高まってきた。米国下院では特許法改正法案が通過し、上院で審議継続中である。
2-2 米国の先願主義への移行は、国際的な特許制度調和に向けて大きな推進力になるものと考える。その実現に向けて、日米規制改革イニシアティブの協議などを通じて、むしろ日本側から米国への働きかけを今日まで行ってきた。また米国との間では国際的なワークシェアリングの推進に向けて、世界に先駆けて日米特許審査ハイウェイを平成18年7月から開始するなど、審査結果の相互利用による審査協力の取組みも進めている。なお、この日米特許審査ハイウェイの利用件数は、現在までに、日本から米国に対しては343件、米国から日本に対しては238件である。
3. 上記のほか藤末委員の質疑に対する経済産業大臣答弁
3-1 経済のグローバル化に伴って世界的に特出願が増加し、わが国としては、先ず出願手続の統一とオンライン化、これを通じて出願人の負担を軽減すると共に、各国特許庁の事務処理手続の効率化を進めることが重要と認識している。
3-2 出願手続の統一化については、昨年11月に日米欧三極で、いずれの特許庁にも共通して出願できる出願様式を合意した。わが国では2009年に早期実施するが、他のニ極も著しいタイムラグはなくて実施可能と考える。
(この記事について修正のご要求等は sanaripat@nifty.com にご送信ください)
House of Councilors、先発明主義、先願主義、藤末健三、参議院、三極

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