2008年4月16日水曜日

Chairman of TOSHIBA, President of TAKEDA Medicine

Chairman of TOSHIBA, President of TAKEDA Medicine etc Opine on the IP Policy for 2008:内閣知財戦略本部会合(2008-4-9)における有識者発言
弁理士 佐成 重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ 光・量子技術の開発(2008-4-15記事)

1. 内閣知財戦略本部の構成
1-1 現在、本部長:内閣総理大臣、副本部長:内閣官房長官・技術政策特命大臣・文部科学大臣・経済産業大臣、本部員:総務・法務・外務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通・環境・防衛・国家公安委員長等大臣・金融特命大臣・経済財政政策特命大臣・小子化男女共同特命大臣、および、有識者10名:相沢益男・総合科学技術会議議員、岡村 正・東芝会長、梶山千里・九州大学総長、角川歴彦・角川GH会長、佐藤辰彦弁理士、里中満智子・漫画家、中山信弘・元東大大学院教授、長谷川閑史・武田薬品工業社長、三尾美枝子・弁護士、山本貴史・東大TLO社長である。
1-2 「有識者」であるから、業界・学会の特定分野、専門家団体等の意見代表者という資格はなく、事実上、所属ないしは出身分野の大方の意見が反映される場合が多いというにとどまる。

2. 有識者の意見(SANARI PATENT要約)
2-1 技術革新、イノベ-ションの創造について
2-1-1 先端医療技術に関する特許保護制度の在り方については、iPS細胞(SANARI PATENT 注:誘導多能性幹細胞)という画期的な成果が生まれたことを踏まえ、もう一度本気で検討すべきではないか。
2-1-2 知的財産法は財産法であって規正法ではないが、実際は規制として働く面もある。中心的なのはデジタルコンテンツであるが、iPS細胞を中心とした医療関係の問題についても、わが国産業発展に対する規制になってしまう可能性もあるので、早急に検討すべきである。
2-1-3 21世紀の技術革新に対処して、その規制にはならないという、知的財産法の中立的立場を明確にすべきできである。
2-1-4 iPS細胞研究のような画期的技術については、先発明主義や仮出願制度を正すなど(SANARI PATENT 注:「正す」の語義は不明)、国際競争上のイコ-ルフッティングを確保すべきである。米国のように大学が契約書のフォ-マットを公表して非独占で使わせるとする方が時間的に遅れをとらないのではないか。
2-1-5 iPS細胞プロジェクトは、わが国の画期的な発明を事業まで結びつけて国際競争力を持つところまで持ってゆくモデルケ-スであり、しっかりしたリ-ダ-のもとに総合プロデュ-ス機能を発揮し、外から見える形で支援してゆくことが重要である。(SANARI PATENT 考察:特許権の問題が絡むので、わが国では「外から見えない」形で政策が議せられている)。
2-1-6 将来のわが国の国際競争力を強化するためには、科学技術の方向として、環境技術をいかに世界にアッピ-ルするかということが極めて重要である。総合科学技術会議等とコンセンサスを得ながら、環境技術の国際競争力を一層強化し、世界のリ-ダ-シップを取るという大きな柱を立てるべきである。
(以下別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ 産学連携の評価指標 2008-4-16記事)
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
iPS、東芝、角川、武田薬品、漫画家、弁護士

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