2008年4月10日木曜日

FUNAI-PHILIPS Developing OEM and Brand License

FUNAI-PHILIPS Developing OEM and Brand License:船井電機がOEM(相手先ブランド製造)とブランドライセンスビジネスの活発な展開
弁理士 佐成 重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ ケ―タイの国際競争力と国際標準化(2008-4-10記事)

1. 船井電機が「PHILIPSと北米テレビ事業のブランドライセンス契約締結予定」を発表(2008-4-9)
1-1 発表の内容(SANARI PATENT要約)
1-1-1 船井電機は、PHILIPSの米国およびカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マ-ケティングおよび販売活動を担うブランドライセンス契約を予定している。このライセンス契約は2008-9-1を効力発生日とし、最低5年の期間で、北米市場に提供するテレビのPHILIPS(およびMagnavox)ブランドの独占的使用権を得ることとなる。
1-1-2 船井電機は既に、複数のブランドで北米を中心にテレビを供給しており、PHILIPSのテレビを取扱う小売店からもLeading Supplierとして認知されている。
1-1-3 船井電機は、現在までにPHILIPSと13年間にわたりVTRやDVD等のOEMで良好な関係を構築しており、今次ライセンス契約が船井電機とPHILIPSの北米におけるテレビ事業の新しいビジネスモデルの展開に資することを確信している。
1-1-4 また船井電機は、PHILIPS向けテレビの製造において、PHILIPSが有する世界トップクラスのリサ-チ、デザイン並びにIP技術を有効に活用することにより、技術とデザイン面で消費者に一層訴求力ある商品を市場に提供できることとなる。
1-1-5 船井電機は、ライセンス供与の条件として、ブランド使用、品質、デザインおよび消費者向けアフタサ-ビスの規定を遵守する。

2. SANARI PATENT所見
  船井電機は最近、日本ビクタ-とディスプレ-機器を中心とする映像機器分野において、広く業務提携する基本的合意書に調印している(2008-1-30)。両社はエレクトロニクス業界におけるグロ-バルな競争激化に対応するため、両社とも独自の強みを活かしながら、他企業とのアライアンスによる映像機器事業の強化を検討してきた結果、上記合意に至ったと述べている。
  船井電機のPHILIPSおよび日本ビクタ-との各合意は、内閣知財戦略本部が強調するオ-プン・イノベ-ションの一つの態様としても、注目すべきものと考える。
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
OEM、船井電機、PHILIPS、日本ビクタ-、ブランドライセンス

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