Rapidly Developing Social Networking Service

Rapidly Developing Social Networking Service：各分野にわたるSNAの急速な展開（米国大統領選挙、地域連帯、社内連絡、交友拡大）
弁理士　佐成　重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/　ヒト由来誘導多能性幹細胞の特許性(2008-4-12記事)

１． 新世代ネットワ－クの多彩な主役群
1-1 送受信者が一体化して、送信者・受信者の区別がなくなり、社会属性上も地域上も極めて多様なグル－プが多様な目的でネットワ－クを高度に活用する時代を迎えた。SNSは、その態様の一つである。
1-2 SNSのほか、BlogやSecond Lifeuなど、次世代ネットワ－クの主役を務めるシステムは多数競演で多彩な舞台を展開する。ここにはSNSの近況を見る。

２． 日経PC21(2008-5)が描く米国大統領選挙のSNS（SANARI PATENT要約）
2-1 　オバマ上院議員は、SNS的な仕掛けを盛り込んだサイトを活発に展開し、支持者をインタ－ネットで結んで、彼らが情報を豊富に交換できる場を先ず構築した。オバマ候補は特に若者を中心とした層に人気があるが、その背景にはネットに強い彼らをとらえた戦略が成功したとされている。
2-2 　米国大統領選挙におけるネット機能の重要性は急速に高まり、特に動画共有さいとYou Tubeに新設(2007)された「You Choose 08」は、候補者がそれぞれのチャネルを開設して刻々とビデオをアップする機構である。各候補者関連のビデオは争点ごとにカテゴリ－分けされ、ユ－ザ－の投稿ビデオも加わる。すなわち、インタ－ネットが積極的に発言と運動を行う双方向のプラットフォ－ムに進化し、多額選挙資金寄付者が段取りしてきた政治を、草の根的な市民群集が影響する場に革新した。
2-3 　このプラットフォ－ムに臨む戦略として、SNSシステムの特徴を導入したオバマ氏の若さが、優勢をもたらしている。

３． 朝日新聞(2008-4-12)が画く「地域限定型SNS」（SANARI PATENT要約）
3-1　SNSは、参加者が互いに友人を紹介しあい、インタ－ネット上で交友関係を広げるコミュニティ－型ウェブサイトとして発達してきたが、最近は地域限定型SNSが続出して210余の地域を数えるに至り、地域振興や防災情報伝達など新たな目的と機能をも加えている。
3-2　従来のSNSと比べて、地域限定型SNSには、独特のメリット、「実世界とネットの融合」がある。すなわち、会員の大半が直接交流できる地域に居住するので、一般のSNSより会員同士が対面する機会が多く、「出会い系」ではなくて「出会った系」として構成されることである。
3-3　また地域SNSは、その多くが実名登録や完全招待制など比較的厳しい入会ル―ルを定め、規律を保持している。
3-4　さらに、行政施策へのモニタ－を依頼されるなど、行政とも連携すると共に、インタ－ネットの特徴を活かして諸都市と地域を結ぶ機能も果たしている。

４． 会社内のSNS
4-1 富士通は、SNSを知創空間と名付けて、「個人のナレッジを組織に活かす企業向けSNS」を鼓吹してきたし、NECは、社内SNSを「公式情報を取扱うインフラとしてだけではなく、業務に関係するかもしれないが公式に扱うほどでもない意見や疑問提起」を幅広く受入れ、社内コミュニケ－ション活性化に役立つとしてきた。
4-2 しかし、NECソフト2008春号には、「社内SNSの導入率は９．４％」という見出しで、「なくてはならない業務基盤として位置付けるには、まだ何か足らない」としている。これはSNSからエクストラネットへの展開を意味すると述べ、そのときはもう、SNSという名称ではなくなるだろう、と結んでいる。

５． SANARI PATENT所見
Social Networking Serviceと言えば、全てのネットワ－クがSocial Networking Serviceで、SaaS (Software as a Service)やSecond Lifeなどと同様に、その内容はシステム供給業界とユ－ザ－との合意の積み重ねによって形成され、かつ、流動的でもある。実際の中味を吟味しつつ合意内容を進化させることが必要である。
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