2008年4月27日日曜日

Local Cooperation of Agriculture, Commerce and Industry

Local Cooperation of Agriculture, Commerce and Industry:農工商等連携促進法案の国会審議における論点
弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog ダイセルの請求を知財高裁が認容(2008-4-26記事)

 地域格差是正のため、地域ブランドの振興や中小企業の知財開発に、知財政策が集中しているが、今次国会には農工商等連携促進法案が提出され、産業諸分野の連携政策が推進される。以下、国会審議の内容を要約する。

1. 農工商等連携促進法案の要旨
1-1 フルネームは、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」。近年、企業規模や業種・地域により景況の格差が見られる中、わが国が、地方を中心として元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者の活性化が重要である。
1-2 このためには、中小企業者や農林漁業者が一次、二次、三次の産業の壁を超えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ、技術等を活用して、両者の強みを発揮した新製品の開発や販路開拓等を促進することが重要である。この点を踏まえて政府としても、農林水産省と経済産業省が一体となって、中小企業者と農林漁業者の連携を応援する必要がある。
1-3 法案の内容
1-3-1 中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業活動の促進について、基本的方針を農林水産大臣、経済産業省大臣等が策定する。
1-3-2 この方針に基づいて中小企業者と農林漁業者が共同で作成した新商品の開発や販路開拓等の事業計画に対し、農林水産大臣、経済産業省大臣等が認定を行い、中小企業信用保険法の特例、小規模企業者への事業資金の無利子貸付の特例、食品流通構造改善促進法の特例、農業改良資金助成法の特例等の支援措置を講ずる。
1-3-3 中小企業者と農林漁業者の連携の機会の提供等、両者のつながりの形成を側面的に支援するNPO法人等の事業活動について、中小企業信用保険法の特例により資金調達を支援する。


2. 農工商等連携促進法案の所期効果(新藤義孝・経済産業副大臣)(SANARI PATENT要約)
2-1 地域の景況にばらつきがあるが、地域には色々素晴らしい産業資源があり、中小企業のネットワークがある。これを活かしてそれぞれの地域の強いものを突出させる、そしてこれらの連携を強化して需要と販路を拡大し、新しい強みを作る。
2-2 従来別々に行われていた施策、別々に行動していた両省が、さらに有機的に連携させて、今までの枠を取り払った画期的な取組をする。
2-3 これに合わせて、農林水産関連産業の企業立地を進め、産業集積の形成を促進する。予算、税、金融などを総動員して、これらの相乗効果を実現する。
(2008-4-11衆・経済産業委)

3. SANARI PATENT所見
  都心で、福岡県のいちご「あまおう」が非常に好評で売れ行き上々のようであるが、福岡県の農業試験所が開発し、新種保護、ブランド普及の総合効果を挙げていると考える。価格も低減して親しまれ易くなったが、他のいちごより高価でも良く売れている。
(この記事について修正のご要求等は sanaripat@nifty.com にご送信ください)
Local Cooperation 、Agriculture、新藤義孝、福岡県農業試験所、いちご、農林水産省

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