2008年5月1日木曜日

Image of Digital Network Generation

Image of Digital Network Generation:「次世代ネットワーク社会」(NGN)と「デジタル・ネット時代」(内閣知財戦略本部に新設の調査会主題)は同義
弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog SANARI PATENTが内閣知財戦略本部に要望(2008-5-1記事)

  内閣知財戦略本部に「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」が設置され(2008-4)、同本部では「デジタル・ネット時代」という用語が頻用されるであろうが、例えば総務省の「次世代ネットワーク社会」(NGN)と同義であると、SANARI PATENTは考える。政府全体として効率的に調査検討を行い、迅速に知財制度の在り方に関する結論の導出とその実施に至ることが、産業界と国民全体の希求するところであるから、従来の各省検討の成果を活用した論議を、新設調査会に望みたい。
 上記の趣旨で、先ず情報通信審議会の「インターネット高度化委員会」議事内容における「IT社会」や「インターネット高度化社会」を「デジタル・ネット時代」社会に置き換えて考察に資する。

1. デジタル・ネット高度化のためには、利用の具体的イメージの提示が必要である。
2. デジタル・ネットのポジティブな側面を積極的に周知し理解を深めることが必要である。
3. 双方向性と高解像度が共に重要である。解像度の高度化により双方向通信が頻繁に行われるようになり、リアリティに大きな差が出る。高解像度の映像を扱う技術・感覚、国民の経験が重要である。
4. コンテンツの権利者から利用者まで全ての関係者がリーズナブルと感じることができるルールの整備が必要である。
5. コンテンツ提供者は、ビジネスが成立する環境であれば必ずコンテンツを提供する。現状は、著作権処理の問題に加えて、システム投資の所要額のためビジネスとして成立させるのが難しい。
6. 今までのビジネスモデルはコンテンツ著作権利者の権利を最大限に侵さないないものであったが、今後はコンテンツの権利を関係者でシェアできるビジネスモデルを提示することが重要である。
7. コンテンツ制作過程におけるIT活用の推進が重要である。
8. パブリックドメイン(著作権が放棄されたソフト)に関する推進施策を検討すべきである。
9. インターネットは既にライフラインの一つであり、国がきちんと整備する方針を示すべきである。
10.光回線の多機能使用により、アクセス用光ファイバのコストダウンが可能になる。
11.光ファイバが一般家庭の通常のツールになれば、コンテンツの流通が促進され情報を装備した知識社会が構築される。
12.日本のケータイ会社は、サービス編成、アプリ、ネットワーク、端末、集金を各一社が行っており、ビジネスモデルとして成功している。バックボーンを全国に整備するというのではなく、キャッシュサーバも含めた特定の地域を一社が担当するという、エリアごとの新しい事業展開を検討すべきである。
13.双方向になったとき、3000万同時同報で通信保証ができるか疑問である。ビジネスとしては先ず通信利用が成立する。次にVODのように通信の保証がなく、少し遅れてもつながればよいというビジネスが成立する。電波から有線に置換するビジネスは時間がかかるので、段階を意識しつつビジネスモデルを考えるべきである。
14.現状ではISP間のトランジットサービスが高いため、結果として囲い込みのモデルになる。解約しなければ他社のコンテンツを見ることができない等の弊害があるが、囲い込み以外のビジネスモデルの構築を検討すべきである。
15.PC登録して、その端末以外ではコンテンツ利用ができないのではなく、対価支払いによりその権利を確保できるようにするための認証システムが必要である。
16.端末、個人の認証に加え、コンテンツ、サービス自体のID体系化・認証基盤等の検討が必要である。
17.コンテンツやサービスの不正用途抑制の技術整備、実施スキーム、制度の構築が必要である。
18.ICタグ、コンテンツサービスID、国民IDなど、民間・企業単独であは解決できない。
19.ノンPC端末の認証機能、少額課金、操作性等の標準化が必要である。
20.通信とカメラの融合が進むと、プライバシーが重要課題になる。
21.今後のヒューマンインターフェースにおいては、音声認識、画像認識、機械翻訳等をある程度組み合わせ、パーソナルなソリューションを作り得る人材が必要である。
22.放送コンテンツが広帯域普及のテコになると考えられるが、この局面では著作権、DRM(SANARI PATENT注:Digital Rights Management: デジタルコンテンツの利用を制御する技術の総称)、認証手続、伝送路の質が問題である。
23.端末面では、DRM,認証の標準化、端末実装が必要である。
24.IT浸透のためには、操作性が容易なものの開発が必要で、パソコンでは操作が複雑であった部分がテレビ端末の活用により簡易になるといった分かり易いイメ^ジを提示すべきである。
25.光波長多重による番組配信技術については、IP通信と映像配信の双方を連携して使うなど、今後の活用方法を検討すべきである。
26.無線LAN、電波といった機能的なコラボレーション環境の整備と共に、
サービスとしてのコラボレーションイメージの創出も必要である。放送そのものを置き換えるのではなく、両方を巧くコラボレートできるサービスを検討すべきである。
27. コンテンツ流通の促進にはTVの受動的な見方を能動的な見方に変える方策が必要である。
28.パソコンかテレビかという二者択一ではなく、コンテンツ、アプリケーション、エンドユーザに応ずる端末の整理が必要である。
29.利用者の時間を広帯域に向かわせれば、同時間帯に複数の端末で、放送、インターネットそれぞれのメディアを利用し情報を得るという利用環境の融合が必要である。

3.SANARI PATENT所見
  内閣知財戦略本部に新設された「デジタル・ネット時代における知財制度の専門調査会」は、「知財制度」の主たる対象が著作権であることは当然ながら、電気通信事業法、放送法、電波法など、デジタルコンテンツの流通媒体の制度に深く係るものであり、「知財制度」には「情報通信制度」を包含することを明示すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Digital Network、NGN、デジタル・ネット時代、情報通信審議会、インターネット

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