Copyright Problem on iPod

Copyright Problem on iPod：明日８日の文化審議会（私的録音録画小委員会）動向に注目：ｉＰｏｄに課金対象拡大提案が内包するグローバルな著作権料問題
弁理士　佐成重範　Google検索SANARI PATENT
別サイト　http：//patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　産総研のイノベーション直結研究開発(2008-5-6記事)

　　本年度・内閣知的財産戦略計画の決定を目前にして、「ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレヤーと、テレビ録画のハードディスク内蔵型レコーダに著作権料を課金する制度改正」の文化庁案が報道され(朝日新聞2008-5-6)、連休明け早々大きな議論を再燃させると予想する。

１． 上記報道の内容(SANARI PATENT要約)
1-1 私的録音録画補償金をｉＰｏｄやハードディスク内臓型レコーダに課金する制度改正の骨子を文化庁がまとめ、８日の文化審議会に提案する。文化庁は４年来の論議に決着をつけたいとしている。
1-2 私的録音録画補償金は、既にＭＤレコーダやＤＶＤレコーダのような録音・録画専用機器に対して課金され、価格の数％をメーカーが実質的に支払っている。
1-3 iPodなどの携帯音楽プレヤーについては、著作権団体の要望を受けて文化庁が文化審議会に諮り、４年間にわたる検討を続けてきた。今回の文化庁提案は、
1-3-1　携帯音楽プレヤーとＨＤ内蔵型録画機器について、「私的録音録画補償金の課金対象とすべき」旨を初めて明言する。
1-3-2　録音・録画機能を有する機器のうち、パソコンのような高汎用性機器や、携帯電話のように主たる機能が別にある機器への課金は見送る。
1-4 課金予定額は文化庁案に明記しないが、従来と同程度以下（１台数百円、年間総額数十億円）と想定する。
1-5 私的録音録画小委員会審議で、メーカー側委員の反対が予想されるが、「ダビング１０」（SANARI PATENT注：「私的」の範囲を９回複製まで認める）導入方針と相関する。

２． SANARI PATENT所見
2-1　ｉＰｏｄに対する私的録音録画補償金課金については、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に2005年来、JASRAC等から提案されたが、データソースに対する著作権料との二重取りになるなどの反対意見により結論が見送られてきた。法制問題小委員会は「平成19年度・中間まとめ」(2007-10-12）を公表しているが、ここには結論を示していない。
2-2　現行内閣知的財産推進計画（本年度計画未決定のため、2007年度計画）の策定に際して内閣知的財産戦略本部が求めたパブリックコメントには、私的録音録画補償金制度そのものの妥当性を疑問とするものが多く見られた。
2-3　ｉＰｏｄは、Apple Inc.による開発後、第６世代に至るソフトウェア・ハードウェア、互換性にわたる研究開発を経てグローバルに普及しており、知的財産の国際調和の見地から、著作権料についても、国際的に検討されるよう、SANARI PATENTは要望する。
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