METI Committee on Information Service

METI Committee on Information Service：産構審情報サ－ビス・ソフトウェア小委員会の４月以降計画
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com　 Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/　技術力と市場力の日米対比(200-3-25記事)

１． 本年度までの検討結果（SANARI PATENT要約）
1-1 情報技術（IT）投資の価値評価について、プライスをベンチマ－クとして示すことは難しい。IT投資価値の指標化に当たっては慎重な検討が必要である。
1-2 IT投資ガイドラインについて、合理化やコストカットのためのベンチマ－クも重要だが、生産性の向上に繋げるためには戦略的意思決定のフェ－ズが重要である。定量的なガイドになじまないのではないか。(SANARI PATENT 注：「定量的ガイド」というのは「定額的価値評価」に等しいと解する。定性的価値評価は可能であっても、「定額的価値評価」にはなじまないという見解は、知的財産全般に共通するが、相対取引やオ－クション的取引など、評価算式を用いない「定額的価値評価」ならば成り立つ)。
1-3 ＩＴ業界と建築業界を対比すると、建築業では設計と施工が分離されており、それぞれの事業者の責任による分業体制が確立されている。この点が情報サ－ビス・ソフトウェア業界と根本的に異なる点である。価格についても、建築業界では積算資料を始め多くの刊行物が公開され透明化されており、ユ－ザ－も建築物の価格について一定の相場観を持っている。情報処理・ソフトウェア業界においても、このような取組を開始すべきである。
1-4 ソフトウェアエンジニアリングは国際的にはわが国は弱く、更なる強化が必要である。
1-5 カ－ネギ－メロン大学などにおいては、開発の成果を普及・導入するためのカリキュラムがしっかりと策定されているが、日本の機関にはこれがない。
1-6 電子申請の普及については、内閣のＩＴ戦略本部でも考えるべきことで、継続的な問題提起が必要である。(SANARI PATENT 注：電子納税は計画未達の典型的事例として引用されるが、普及しない理由を具体的に調査検討する能力が内閣本部にも各省のも欠けているようである)。
1-7 SaaS(SANARI PATENT 注：Software as a Service)については、小規模な事業者からイノベ－ションが起こるのではないかと考えられ、コンピュ－タソフトウェア協会においても40社程度が参加して活発に研究している。
1-8 SaaSの普及に当たっては、中小企業のＩＴリテラシ－やビジネスリテラシ－の低さ、経営分析への取組状況などを考えるべきで、単に安ければ使うというものではない。
1-9 SaaSは運用・保守が重要で、例えば、サ－ビス停止の６月前に告知するなどしないと、ユ－ザ－は困る。

２． SANARI PATENT所見
　　この小委員会は、情報サ－ビス産業については「ＩＴによる企業等の生産性・信頼性向上の必要性の高まり」、「技術構造変化への対応の遅れ、取引の不透明性による問題の健在化」に対処し、「先導的なＩＴ経営を行うユ－ザ－の出現」、「Webをプラットフォ－ムとした新しいビジネスモデルの出現」等の変革の兆しを支援する政策の在り方を新年度も検討し提言すると期待される。
またソフトウェア産業については、「外国系ベンダによる寡占化」、「輸入超過」、「組込ソフトウェアの重要性の高まり」に対処し、「OSSを始めとするオ－プンイノベ－ションの出現」、「組込ソフトウェアの規模増大とプラットフォ－ム化への動き」等の変革の兆しを支援する政策の在り方を新年度も検討し提言すると期待される。
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SaaS、組込ソフトウェア、ITリテラシ－、IT投資、中小企業