2008年3月23日日曜日

Internet Strategy By Clinton & Obama

Internet Strategy By Clinton & Obama:若年層におけるインタ-ネット時間とテレビ時間、そのユ-ザ-主体性格差→ 
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ 知財流通市場の活性化(2008-3-22記事) 

1. 米国大統領選におけるインタ-ネット利用
  米国民主党オバマ候補の若年層人気の高揚が報道され、オバマ氏が先ずそのインタ-ネット・ホ―ムペ-ジを魅力的に活発化し、クリントン氏の後発ホ―ムペ-ジのクリック数を遥かに凌駕していること、「Face book」というブログへのオバマ支持投稿が若年層によって激増していることも放映されている。
  若年層、特に学生はテレビ時間よりも遥かに多いインタ-ネット時間を過ごし、更に中高年層にとっても、テレビ画像の受動性に対してブログ投稿の能動的創作参加性は、強い魅力をもつ。
 政治家や企業にとっても、インタ-ネットの活用はテレビ活用よりも遥かに低コストである。
  わが国においても、インタ-ネット特に動画のネット配信が活発化することは必至である。

2. 内閣知財戦略本部の動画ネット配信政策
2-1 内閣知財戦略本部のコンテンツ・日本ブランド専門調査会は、次のように述べている(2008-3-13)。(SANARI PATENT要約)
2-1-1 ネット上で自分が創作したコンテンツを発表したり、他人が創作したコンテンツを閲覧したりすることができる動画投稿サイト等のコンテンツ共有サ-ビスの利用者が急増している。また、このサ-ビスを個人の楽しみの場として利用するだけでなく、宣伝用の動画や放送番組を提供することにより、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用する企業が増加している。
2-1-2 一方、投稿コンテンツの中には著作権侵害などの違法コンテンツも含まれ、動画のネット配信による新しいネット市場発展を阻害するおそれもある。従って、違法コンテンツを排除し、サ-ビスを通じて得られる利益を権利者に適切に還元する環境を整備して、新サ-ビスを展開する事業者を萎縮させないことが重要である。
2-1-3 特に、技術革新やブロ-ドバンド化の進展により、大容量・高画質の送信が可能となり、パソコン主体であったネットワ-ク経由の動画配信が、テテレビやケ―タイに拡大している。テレビ、パソコン、ケ―タイで総合的にサ-ビスを展開することは、消費者にとってそれぞれのメリットを活かしたサ-ビスの選択が可能となり、動画コンテンツの市場を急速に拡大する可能性を秘めている。

3. SANARI PATENT所見
  テレビ、パソコン、ケ―タイの総合的動画配信による消費者利便が上記に強調されているが、企業発信動画の消費者受信に対して、消費者発信の動画についてテレビの即応は容易であるのか、また、発信企業のコスト比較はどのように見られるか、内閣知財戦略本部」の計画にも示されることを望む。
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
Clinton、Obama、動画配信、Face Book、ブログ

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