2008年3月30日日曜日

Government Headquarters for Ocean Policy

Government Headquarters for Ocean Policy:海洋基本計画(2008-3 内閣総合海洋政策本部)における技術政策
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 東芝が米国原子力発電所建設を主導(2008-3-28記事)

1. 海洋科学技術研究開発の推進
1-1 海洋基本計画(2008-3 内閣総合海洋政策本部)(内容全体についてか後記)は、海洋科学技術の「基礎研究」について、次のように述べている。(SANARI PATENT要約)
1-1-1 海洋科学技術に関する研究開発は、人文・社会学分野も含め多岐にわたる領域に広がる。従って、様々な課題解決のためこれら研究領域を結集して対応することが重要であると共に、研究者の視点により自由で独創的な発想で行う研究活動を充実することが必要である。
1-1-2 また、海洋調査や諸現象解明に必要な船舶やス-パ-コンピュ-タ等、多額の投資と長期間を要し、利用時間には限度があるという、特殊な研究基盤を必要とする。さらに、長期間にわたる調査研究が必要で、短期間のうちに直接的成果に結びつきにくい性格の研究も多いことを踏まえて、長期的な視点をもって戦略的に推進することが必要である。
1-1-3 未解明領域の多い海洋に関する基礎研究は、真理探究と試行錯誤の蓄積の上に実現される。また、既存の知の枠組とは異なる発見・発明を生み出す革新性を育む姿勢が重要である。特に、大学等の研究者が自らの視点に基づいて行う自由な発想による基礎研究については、多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求を推進すべきである。
1-2 「政策課題対応型研究開発」については次のように述べている。
1-2-1 「地球温暖化に伴う海洋大循環の変化や、海面上昇等が生物資源に与える影響の解明」、「メタンハイドレ-ト、海底熱水鉱床等のエネルギ-・鉱物資源開発」など、わが国において積極的に対応することが必要な政策課題が山積している。
1-2-2 他方、わが国の技術水準が十分でない分野については、政策課題に適切に対応するため、政策課題対応型研究開発を重点的かつ戦略的に推進すべきである。わが国独自の海底探査技術による海洋地球観測探査システムなど、科学技術基本計画に基づき精選された施策が着実に目標を達成することを目指す。

2. 海洋基本法の今後
2-1 海洋基本法が昨年7月20日に施行され、内閣に総合海洋政策本部(SANARI PATENT 注:本部員は各省大臣であるが、参与会議メンバ-として、大学教授のほか、財団法人シップ・アンド・オ-シャン財団の秋山昌広会長が加わっている)が設置されて、今次基本計画の策定に至った。海洋基本法は、「わが国の経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図ると共に、海洋と人類の共生に貢献することを」を目的としている。これらの目的を達成するためには、先ずわが国が管轄権を行使できる海底において、海洋環境の保全と調和を図りつつ、その円滑かつ持続的な活用を促進することが必要である。
2-2 従って、次の3つの政策目標を設定する。
2-2-1 海洋における全人類的課題への先導的挑戦
2-2-2 豊かな海洋資源や海洋空間の持続可能な利用に向けた基礎づくり
2-2-3 安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野での貢献

3. SANARI PATENT所見
3-1 領海内を先行する方針で、こらは海底鉱物資源・海底エネルギ-資源の開発技術について定説であるが、例えば、東芝等による日米共同の海底光ファイバ回線建設においては、公海底探査とその利用技術が必要である。
3-2 産学連携について、学のイノベ-ション直結が強調され勝ちであるが、海洋技術は長期基礎研究を重要とすべきことが本計画で強調された。これは大学の研究の独自の領域を示すものであり、産学連携の前提基盤を国策・国費をもって構築すべきことを示唆している。
3-3 上記2-1の財団法人シップ・アンド・オ-シャン財団は1975年に国土交通省所管で設立され、超電導電磁推進船、天然ガス改質船舶用エンジン小型高速艇の減音化、船舶用ディ-ゼル機関の排ガス脱硝装置などを研究開発してきた。
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
Ocean、海洋基本法、超電導、脱硝、シップ・アンド・オ-シャン財団

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