2008年2月20日水曜日

Global Distribution of Obscene Contents

Global Distribution of so-called “Obscene Contents” :わいせつコンテンツに関する最高裁判決と「わいせつコンテンツのグロ-バル流通」
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
関連記事http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ デジタルコンテンツ(2008-2-5)

1. 今次最高裁判決
1-1 原告・映画配給会社「アップリング」(東京渋谷)浅井 隆社長は、「東京税関成田税関支所長による「輸入禁制品該当」通知は憲法21条違反で無効であること、本件写真集が「風俗を害すべき物品」に当たらない」として、関税定率法21-1-4通知の取消と国家賠償を東京高裁に求めたが認められず(平成14行コ59事件:平成15-3-27判決)、最高裁に上告した。
1-2 最高裁第3小法廷は、平成15行ツ157事件として平成20-2-19判決により、国に対する損害賠償請求を棄却したが、東京税関に対する請求を認め、訴訟費用負担は上記によってそれぞれ負担すべきことを判決した(2008-2-19)。

2. 最高裁裁判官のうち1人だけは「わいせつコンテンツ」と認定
堀籠幸男裁判官は、「わいせつ」とは「徒らに性欲を興奮・刺激せしめ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」であって、本件写真はこれに該当するとした。

3. 上記1人を除き今次最高裁裁判官全員「本件のわいせつ性」を否定
否定の理由(SANARI PATENT要約)を、次のように述べている。
3-1 肉体・裸体という人間の存在の根元にかかわる事象をテ-マとし、写真芸術・現代美術に高い関心を有する者の購読・鑑賞を予定している。
3-2 性器写真は、384ペ-ジのうち19ペ-ジに過ぎない。

4. SANARI PATENT所見
人体は、写真のほか、アニメ・マンガ・絵画など、デジタルコンテンツの内容として、言語障壁なくグロ-バルに流通するが、諸国諸民族の芸術文化・風俗の観念が相違する場合があり、国際流通・対外発信における要留意事項の策定を、平成20年度内閣知財計画の内容として要望する。
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)Obscene Contents、最高裁、わいせつコンテンツ、性欲

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