2008年2月11日月曜日

Open Innovation by IP

Open Innovation by IP:内閣知財戦略本部・知的財産による競争力強化専門調査会「オ-プンイノベ-ションと知的財産を巡る現状等(2008-2-5)」
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

  標記資料(以下「内閣知財本部Innovation-IP資料(08-2)」は、平成20年度内閣知財計画の策定の核心となるので、次回以降、その各項目を別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ において考察する。

1. 内閣知財本部Innovation-IP資料(08-2)の内容(SANARI PATENT補足)
1-1 Closed Innovation と Open Innovation
1-1-1 Closed Innovationは、研究開発から製品化までを垂直統合の形で全てを自社内で完結させるモデルである。すなわち、自社で技術を「囲い込み」、それに基づいて技術革新を達成するモデルである。
1-1-2 Open Innovationは、外部の知識・技術を活用しつつ研究開発や事業化を行うモデルである。すなわち、一定の技術・情報を幅広く共有し、その成果に基づいて更にInnovationをもたらすモデルである。
1-1-3 技術革新が急速な環境下でInnovationの競争に臨むためには、Open Innovationモデルによるアイディア導入・技術移転が必要である。
1-1-4 Open Innovationモデルが成立するために、知財の効率的管理、アイディア仲介市場の運営が必要である。情報技術がこれを可能にする。

2. 技術移転の類型
2-1 独占的技術移転
2-1-1 M&A
2-1-2 権利譲渡
2-1-3 独占的ライセンス
2-2 非独占的技術移転
2-2-1 選択的ライセンス → クロスライセンス
2-2-2 非差別的ライセンス → パテントプール
2-2-3 コモンズ・Open Source Software → 権利放棄・無償非差別的ライセンス
(SANARI PATENT 考察:パテントプールは、複数企業による包括クロスライセンス契約と実質的に同一であり、プ-ルのために別組織を設けるか否かの相違と解する)。

3. Innovation環境の変化
3-1 グロ-バル経済化によると解する競争の激化
3-2 製品ライフサイクルの短縮
3-3 研究開発コストの上昇
3-4 有用な知識・技術の分散・拡散
3-5 情報化進展による有用な知識・技術の利用可能性の増大

4. 上記3に対する企業の対応
4-1 社内資源の「選択と集中」
4-2 外部資源の活用
4-3 協業によるInnovationの効率化
(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)
Innovation、Closed Innovation、Open Innovation、パテントプール

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