Bush Administration shares Patent Policy Views With

Bush Administration shares Patent Policy Views With Members of the Senate : 米国特許法改正法案について米国商務省から上院に意見書(2008-2-4)
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com　 Google検索SANARI PATENT

　　米国下院特許法改正法案が、下院可決を経て上院に送られたが、米国商務省は、「全分野イノベ－ションの最適バランスを実現する特許革新(balanced
Patent modernization legislation) を強く支持するが、米国下院特許法改正法案中の特許権侵害関係改正案の内容に対しては強く反対する」旨のレタ－を上院全議員に配布した(2008-2-4)。

１．商務省レタ－および公表文の内容（SANARI PATENT意訳／要約）
1-1　公表文(2008-2-5 05;42更新)
1-1-1　ブッシュ政権(the Bush Administration)は、2007年・特許法改正案に対する意見を、上院議員全員に配布した。その要旨は、
1-1-1-1　特許権侵害に関する下院改正案に強く反対する(strongly oppose)。
1-1-1-2　バランス均衡の適切な特許制度革新(balanced patent modernization)の特許法改正案を強く支持する(strongly support)。
1-1-1-3　米国下院特許法改正法案の「特許侵害」関係改正案は、全イノベ－タ　
間の適正な均衡(the right balance for all innovators)に適合しないと判断するので、これに反対する。イノベ－タが権利侵害に対して損害賠償等を訴求する権利を制限しようとする米国下院特許法改正法案の改正条文が変更されない限り、米国行政府はこの改正法案に反対する。
1-1-1-4 特許法のいかなる改正も、十分にバランスを考え、全てのイノベ－タと新しいビジネスモデルの実現を促進(courage)するものでなければならない。
1-1-1-5 米国行政府は、特許の質を向上(improve)し、特許訴訟費用を軽減する特許法改正を強く支持するが、米国下院特許法改正法案の特許侵害関係条項改正案は、この法案による多くの有益な改正の効果を抹殺して弊害の方が大きい(the resulting harm to the U.S. Intellectual Pro-
Perty system would outweigh the bill’s many useful reforms)。
1-2 レタ－の要約は、
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/　2008-2-10に掲載

２．SANARI PATENT所見
2-1　上記1-1-1-4の「すべてのイノベ－タ」(all innovator)は、米国の個人発明家集団や情報通信大手などを意識した「全て」（米国下院特許法改正法案について賛否対立が顕在的な諸グル－プ）といったん訳するが、公表文の結語に「米国議会と行政府は、経済の全ての分野にわたるイノベ－ションを促進する特許制度改正のため、協働するしてが可能であり、かつ協働すべきである」と述べており、平成２０年度内閣知財計画の策定における業種分野的な見地を含む広汎な「全て」であると解すべきである。
2-2　特許制度の在り方の核心が、「イノベ－ション」「バランス」「特許の質」の三つに集約して明示されたと解する。
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