Exploitation of Contents Frontier

Exploitation of Contents Frontier　内閣知財戦略本部2008コンテンツ政策の基本理念→　コンテンツ・フロンティアの開拓
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com　 Google検索SANARI PATENT

１． コンテンツ政策の基本理念と基本戦略
1-1　「コンテンツ総合方策2008」案は次のように述べている。（策定の経緯は、
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/　2008-2-3 コンテンツ新戦略）
1-1-1 デジタル化やインタ－ネットの普及、ブロ－ドバンド化の進展に伴う環境の変化は、コンテンツ産業にとって新たな市場の広がりを意味している。これら環境変化により可能となったインタ－ネット・携帯端末への配信や、海外への販売等の分野への展開は、わが国コンテンツ産業が新たなビジネスチャンスを拓いていく広大な可能性を秘めた領域である。
1-1-2 新たな市場の開拓に際しては、新たな権利処理方法や販売戦略など、コンテンツの円滑・高速な流通システムと、新たな市場に発信可能な魅力あるコンテンツの創造が不可欠である。
1-2　以上、コンテンツの「市場拡大」「流通円滑化」「創造活発化」の３要素の正の循環（スパイラル）を、「コンテンツフロンティアの開拓」という基本的考え方に基づき、次の基本戦略を展開する。
1-2-1　基本戦略１：既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する。メディアの大変革に対応した新しいビジネスモデルの構築を視野に入れながら、その実現を側面的に支える知財法制等を構築する。
1-2-2　基本戦略２：グロ－バルにビジネスを展開する。海外の販路を拡大し、海賊版は正規の輸出に転換する。
1-2-3　基本戦略３：多様なメディアに対応したコンテンツの流通を促進する。
その阻害要因を早期に解決する。
1-2-4 基本戦略４：わが国が有するコンテンツ創作の利点を活かし、世界のクリエ－タの目標となる創作環境と、これを支える制度基盤を整備する。　

２． 具体的取組とその課題
2-1　基本戦略１について
2-1-1　動画のネット配信ビジネスの成長
2-1-1-1　コンテンツ共有サ－ビスの適法化
2-1-1-2　端末フリ－のデジタルコンテンツの流通
2-1-2　新ビジネス展開に関する法的問題の解決
2-1-2-1　通信と放送の垣根を超えた新サ－ビスへの対応
2-1-2-2　検索サ－ビスに関する法的問題の解決
2-1-2-3　コンテンツ配信に伴うサ－バ－上の複製行為に関する法的課題の解決
2-1-3　ネット時代に対応する新知財制度の構築
2-1-3-1　コンテンツ市場拡大の新ビジネスモデルの追及と知財制度の見直し
2-1-3-2　新サ－ビスにおけるプライバシ－保護

2-2　基本戦略２について
2-2-1コンテンツ産業のグロ－バル化
2-2-1-1　コンテンツ取引市場の機能強化
2-2-1-2　多言語化の促進
2-2-1-3　情報・統計の整備
2-2-1-4　国際市場における知的財産権活用ビジネスの手法
2-2-1-5　コンテンツの国際共同制作
2-2-1-6　在外発信拠点の拡大
2-2-1-7　発信チャンネルの確保
2-2-2　海賊版の流通防止
2-2-2-1　拡散防止条約の締結促進
2-2-2-2　在外公館の機能活用
2-2-2-3　ＣＪマ－ク（コンテンツ海外流通マ－ク）

2-3　基本戦略３について
2-3-1　市場の透明性確保と取引機会の拡大
2-3-1-1　コンテンツ関連情報の集約
2-3-1-2　コンテンツポ－タルサイトの充実
2-3-1-3　放送コンテンツの取引市場整備
2-3-2　コンテンツ流通拡大の法制度・契約ル―ルの整備
2-3-2-1　所在不明権利者対策
2-3-2-2　少数反対者対策
2-3-2-3　放送コンテンツ二次利用の契約ル―ル
2-2-3　権利処理の高速化
2-3-3-1　集中管理事業の拡大
2-3-3-2　グロ－バル流通に対応するコ－ド付与
2-3-3-3　音楽ネット配信対応の権利処理効率化
2-3-4　わが国コンテンツのデジタル化
2-3-4-1　国会図書館のデジタルア－カイブ化・図書館資料利用の円滑化
2-3-4-2　国等保有コンテンツの公開

2-4 基本戦略４について
2-4-1 創造活動の環境整備
2-4-1-1 コンテン制作に対する投資の活性化
2-4-1-2 コンテンツ制作現場の環境改善
2-4-2 一億総クリエ－タ時代への対応
2-4-2-1 ユ－ザ－の自由な創作・発表の場の提供
2-4-2-2 意思表示システムの開発・普及
2-4-3 コンテンツ創生人材の育成
2-4-3-1 大学レベルの人材育成
2-4-3-2 民間教育機関の外国人学生受け入れ

３． SANARI PATENT所見
　　コンテンツ総合方策2008が掲げる課題項目を上記のように整理してゆくと、内閣知財戦略本部が、「（特許等の）知財の基本的法制度整備は一段落して、その実効を挙げてゆく段階としているのに、コンテンツに関しては、これから法制度の整備（特に電気通信および著作権関係）が緒に着く観がある。それはその通りとSANARI PATENTも考える。逐一考察を進める。
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