Review of Active Patent Institution

Review of Active Patent Institution 特許庁・特許制度見直しの論点
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com　 Google検索SANARI PATENT
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　　特許付与の制度と運用の見直しについて、特許庁イノベ-知財資料（前出）は次のように述べている。（SANARI PATENT要約）

１． 見直し検討の視点
1-1 透明性・予見可能性の向上
不確実な特許によるビジネスリスクを低減するため、技術変化の動向、産業の実態、国際調和の状況に応じ、迅速に安定した権利をもたらすべく審査・審判し、特許取得についての予見性を高めることが必要である。(SANARI PATENT 考察：「透明性」について説明がない。「審査・審判」の判断が相違しないこと、すなわち、特許の付与・拒絶の審査結果が審判によって逆転することを避けるのではなく、審査も審判も迅速に行われることによって付与・拒絶のいずれかが迅速に決定されることを意味すると解する)。
1-2 出願人から審査・審判・裁判に至る一連の流れ
上記1-1のためには、審査・審判の判断基準を理解容易に示し、「当事者の一定の相場観を醸成すること」(SANARI PATENT 注：括弧内、原文のまま)が必要ではないか。また例えば、審査に関する運用の見直しの要否検討に際して、透明性の高い枠組みが必要ではないか。(SANARI PATENT 考察：「審査・審判の判断基準」を、何故「審査基準・審判基準」といわないのか。審査基準改正について関係審議会等の議事も公開し、パブコメも求めているのに、更に透明性を高める方法が考えられるのか、説明が不足である)。
1-3 審査・審判の結果の予測性を高めるメカニズム
審査・審判の判断基準の乖離は縮小傾向にあり、また、審査・審判での拒絶の判断が訴訟でも支持されているところ、それが十分に周知されていない状況に鑑みれば、審判請求および出訴の適否判断に、より反映されるよう、上記状況を対外的にもっと周知するメカニズムを検討すべきではないか。(SANARI PATENT 考察：文字通り読むと、「不適切な見解」というほかない。「審査・審判の判断基準の乖離は縮小傾向にある」ことが事実として継続するにしても、それは必ずしも好ましいことではない。審判によって審査結果が否定されることによって、特許を付与されるべき、あるいは特許を維持すべき権利者の正当な権利が実現する場合も、今後とも想定されるからである。「審査・審判での拒絶の判断が訴訟でも支持されている」という判断、ならびに、「審判請求および出訴の適否判断に、より反映されるよう云々」という記述は、さらに不適切で、「訴訟提起の断念を奨励している」ように受け取られかねない)。

２． SANARI PATENT所見
2-1 　審査の段階で従来技術を調査しつくすことは、「迅速」ちの関係からも困難な場合があり、これを審判段階で補完し、審査結果を再検討することは、特許制度の本旨を達成するため不可欠であり、訴訟も同様である。出願者や権利者は、判断乖離のリスクを当然負担して対処すべきであり、これを否定すると特許制度の本質（技術進歩の相対性）の否定につながる。
2-2 「審判制度の現状・課題」（特許庁2007-10-24）によっても、審査官による特許拒絶査定が審判官審決により維持されず、特許付与された比率は、逐年減少傾向を示しているものの、2006年においてなお４５％に達している。
2-3 　また、審決の結果が裁判で支持された比率は、2005年の９３％から2006年は８５％に低下している。
2-4 　上記2-2は審判制度が、2-3は知財裁判制度が、それぞれ有効に機能していることを示しているとSANARI PATENTは考える。
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