2008年1月24日木曜日

Expectations from JPO Innovation-IP Study

High Regards for, and Much Expectations from JPO Innovation-IP Study 特許庁「イノベ-ション・知財政策研究会資料」(2008-1-23)
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ 2008-1-24 京セラ・三洋電機

1. 特許庁の「イノベ-ション・知財検討資料」(2008-1-23)に表敬
1-1 イノベ-ション・知財研究会の設置について(2008-1-23特許庁資料)
  設置の趣旨・背景を次のように述べている。(SANARI PATENT要約)
1-1-1 近年、経済のグロ-バル化や技術の高度化・複雑化を背景として、世界の知的財産をめぐる状況は著変している。すなわち、
1-1-1-1 経済のグロ-バル化を支える知財システムも、グロ-バルな広がりを求められ、これに伴う多様な課題に直面している.例えば、世界の特許出願数が増加し、先進国間の制度調和やワ-クシェアリングが求められる。一方、世界特許に向けたWIPOでの議論は南北問題により停滞し、南北対立の構造がWHOやCBDなどの場にも波及して、知的財産をめぐる問題もマルチフォ-ラム化の様相を呈している。このような環境のもとで、日米欧三極会合や、これに中国や韓国を加えた会合の役割が一層重要になっている。
1-1-1-2 米国を中心として、知財訴訟が増加するなど、特許の権利が不確実になっている。このため、権利を取得できないリスクや、権利取得後に訴訟で覆るリスクが、ビジネスのリスクを増大している。(SANARI PATENT 注:特許庁の原文は、「ビジネスのリスクを増やしているとの可能性も指摘されている」という表現であるが、現実の切迫度からやや遊離している)。
1-1-1-3 技術の高度化・複雑化によってイノベ-ション環境が著変している。オ-プンイノベ-ションの動きが加速し、産業構造が垂直統合型から水平分業型に変化し、イノベ-ションの高度化が見られる。このようなイノベ-ション環境の変化は、知財分野のゲ-ムの変化をもたらし、さらに、新たな知財ビジネスの担い手も現れている。一方、イノベ-ションとこれを支える知財システムの役割も異なるという視点からの政策が立案されている。(SANARI PATENT 注:特許庁の原文は、「異なるのではないかといった議論も見られる」という表現であるが、すでに内閣知財戦略本部が「異なる」という認識のもとで分野別知財政策を立案し、平成20年度内閣知財計画として決定されるので、原文の表現はやや遊離している)。
1-2 諸外国でも知財システムに関する議論が高まっている。
1-2-1 米国では、連邦最高裁で画期的判決が相次ぎ、特許法改革法案が2007-9に下院を通過した。
1-2-2 欧州では、欧州特許ビジョン(2007-4)やEPOの知財システム将来シナリオ(2007-4)がまとめられた。
1-3 米国におけるプロパテント政策修正の動きは、日本や欧州の状況に近づきつつあると捉えることもできるが、こうした世界的な知財をめぐる大きな議論の中で、わが国としても、「新たな課題に対応した知財政策」の将来像について整理し、プロパテント政策を強化する必要がある。

2.「イノベ-ション・知財政策検討資料」(特許庁 2008-1-23)に表敬
  今次研究会の検討対象として標記資料は、「持続可能な世界の特許システムの実現」、「透明性と予見性の高いメカニズムの構築」、「広がりをもったイノベ-ションインフラの整備」の3章・34節にわたって、現状を解析し、課題を提起したもので、72ペ-ジに及ぶ極めて高濃度の論説である。
  特許庁のこのたびのご力作に対して深く表敬し、熟読かつパブコメをもってお応えすると共に、検討成果の特許庁における結実を、切に期待する。
(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)
JPO、Innovation、IP 、特許庁、イノベ-ション、知財

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