Standpoint of Energy Agency at Present

Standpoint of Energy Agency at Present : 現時点における資源エネルギ－庁の立場
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
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　　資源エネルギ－庁は現在、省エネ政策について考え方を固めつつあるが、その報告(2207-12-18)の記述を、次のように結んでいる。
「この報告では省エネに焦点を当てている。関係者におかれては、この方向性に沿って具体的な行動を起こすことを期待すると共に、我々を取り巻く環境変化に応じて、この方向性については、更に議論を深めることも念頭に置くことが適当である。」

　知財専門家は上記の「関係者」として、どのように「具体的な行動」を起こすことが期待されるか、以下に考察する。

１． 企業経営における省エネのコストとメリットの認識
1-1　上記報告は次のように述べている。
　　「日本は世界最先端の省エネ先進国であるという認識は共有されているが、どの分野でどの位、省エネが進んでいるのか、あるいは更なる省エネを実行するのにどれ程のコストを要するのか、理解している人は多くないかも知れない(SANARI PATENT 注：極めて率直に申しあげて、資源エネルギ－庁はどの程度明確に認識されているのか、開示されていない)。海外で省エネや温暖化対策をリ－ドする際にも、我々は日本の実績・実態を説明しながら諸外国の取組を促しているものの、果たして相手の賛同や理解を十分に得られているのか、疑問がないわけではない(SANARI PATENT 注：「リ－ドする」ということであるが、ODA的な立場のリ－ドであれば、ODAの原則として、相手国の要請に基づくことを要する。それ以外は当方考え方の「お願い」という立場と解する)。この点は、今後の省エネ政策を進めていく上で、留意すべき課題であると考える。」
1-2　知財専門家としても、上記の「留意すべき課題」にどのように向かい合っていくのか、確固たる認識なくして説得力ある「リ－ド」への関与はできない。

２． 省エネ技術研究開発の世界動向の認識
2-1　今次報告は次のように述べている。
　　「従来の発想を超えた抜本的なプロセス改善等を生み出すため、様々な要素技術の融合等により、省エネ技術開発の相互連携を促進し、シナジ－効果を生み出すことが必要である。引続き省エネ技術戦略等に基づき。革新的技術開発等の推進、加速化を図るべきである。」
2-2 　現在、平成２０年度内閣知財計画が策定されつつあるが、重要４分野の知財政策を計画するものであり、４分野にエネルギ－分野としては特掲されないが、環境分野に包含される。環境ビジネスの推計対象分野としても、新エネルギ－が掲げられ、省エネは掲げられていない。「分野融合」という観点と、「省エネ」という観点と、この２観点から平成２０年度内閣知財計画と今次報告との整合を全うすべきである。
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