Culture Dispatch Strategy by Culture Ministry

Culture Dispatch Strategy by Culture Ministry　文化発信戦略懇談会の発足
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
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１． 文化発信戦略懇談会
1-1 文部科学省文化庁の文化発信戦略懇談会が昨月末(2007-1-2-26)発足したが、その趣旨は次のように述べてられている。（SANARI PATENT要約）
「グロ－バル化の進展により、伝統芸能から現代文化に至るまで、多様な日本の文化を発信して日本の姿を伝え、日本に対する諸外国の理解を深めることが強く求められている。またそのことが、日本の文化芸術の振興にもつながる。そこで、日本文化の総体や分野ごとに現状を把握した上で、効果的に発信する仕組みを構築する必要がある。そこで、有識者による懇談会を開催し、日本文化の現状を明らかにすると共に、日本の国際文化交流・協力を通じた文化発信の戦略を綜合的に検討する。」
1-2 検討事項は、「文化発信のための国内基盤の整備」、「日本文化の効果的発信」などとしている。　
1-3 実施期間は平成20年度末までとしている。
1-4 メンバ－は、東大大学院・山内昌之教授を座長とし（以下摘記ですが）、東大総長、国際社会貢献センタ－、作曲家、映画プロデュ－サ（一瀬隆重氏）、小学館、演劇評論家、狂言師（野村萬斎氏）、日本画家（平山郁夫氏）などの出身者である。

２． コンテンツとの関係
2-1　内閣知財戦略本部の知的財産計画は、「日本のコンテンツの強みを世界的に発揮する」、「海外を意識したコンテンツ制作を促進する」、「映画に関する国際協力覚書の締結を促進する」、「日本をクリエ－ションの拠点とすると共に、魅力を世界に伝える」「アニメ文化大使事業を促進する」などの計画から成り、従って、コンテンツ発信戦略にほかならないから、文化とコンテンツが同義か、また内閣知財戦略本部のコンテンツと文化庁の文化との異同を、国民が理解することが必要である。
2-2　コンテンツ振興法におけるコンテンツの定義は実質的に「文化」のそれと等しいと考えられるが、同法制定の直接動機がデジタルコンテンツの振興であったため、「コンテンツ=文化」とすることには違和感がある。
2-3　しかし、いずれも国益の増進を目的とするから、相補的に事が進められることを期待する。
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