ASP-SaaS Policy by General Affairs Ministry

ASP-SaaS Policy by General Affairs Ministry　総務省のASP・SaaS対策についてSANARI PATENT意見を提出(2008-1-4)
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
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　NGN（次世代ネットワ－ク）におけるソフト利用サ－ビスのビジネスモデルとして、ASP・SaaSを活用することが、中小企業振興・地域開発にとって特に有効（コスト・迅速・簡易）と考えられることから、SANARI PATENTは、総務省のASP・SaaS対策案(2007-12-20)について、下記意見を総務省に提出した(2008-1-4付け)。総務省案は現在、同省HPに公表されている。
記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年１月４日
総務省情報通信政策局　御中
「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書案」に関する意見

意見１．表題の「ASP・SaaS」を「ソフト利用サ－ビス（ASP・SaaS）」と改めて、中小企業従業員全てに分かり易くしていただきたい。
（理由１）今次報告の目的は、「IT革新のための具体的取組として、中小企業にとって使い易い新たなサ－ビスの普及」(p.4)でありますから、先ず中小企業従業員全てが取り付き易くして下さい。
　　ASP・SaaSの定義を「ネットワ－クを通じて、アプリケ－ション・ソフトウェア及びそれに付随するサ－ビスを利用させること、あるいはそうしたサ－ビスを提供するビジネスモデルを指す」と定めておられますが(P.6)、「ソフト利用サ－ビス」で足りると考えます。

意見２．ASP・SaaS事業者の業態は、大企業を含めて評価していただきたい。
（理由２）特に中小企業におけるASP・SaaS利用のメリットとして、「コスト低減」、「迅速柔軟なソフト利用」、「情報通信技術格差対応（原文・ICTリテラシ－対応）」が挙げられ(P.8)、誠に適切と存じますが、一方、「ASP・SaaS業界は、中小事業者を中心に構成されていること」（P.18）、「セキュリティ対策の必要性」(P.24)が強調され、中小企業者が不安を感ずる惧れがあります。
　　現に、情報通信大企業系のソフトウェア会社や基幹電気通信事業者が、ほとんど全てASP・SaaSへの参入に、既に着手し、または参入を予告していることも含めて、現状をご評価いただきたいと存じます。(以上)
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ASP・SaaS、NGN、総務省、中小企業、アプリケ－ション