2008年1月2日水曜日

METI IP Strategies for 2008 Innovation

METI IP Strategies for 2008 Innovation 内閣知財戦略本部に経済産業省が提出した「経済成長を支える知財政策の推進」(2007-12-13)に関する論点
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
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1. 表題資料の内容(SANARI PATENT要約)
1-1 世界特許の実現
1-1-1 国際的な特許制度の調和の推進
1-1-1-1 実体特許法条約の早期実現
1-1-1-2 出願様式の共通化
1-1-2 国際審査協力の推進
1-1-2-1 特許審査ハイウエイ対象国の拡大
1-1-3 特許審査の迅速化・効率化
1-1-3-1 任期付審査官の確保
1-1-3-2 先行技術調査の外注拡大
1-2 模倣品・海賊版対策の強化
1-2-1 対中国、知財制度・運用改善と法執行強化の働きかけ
1-2-1-1 日中ハイレベル経済対話
1-2-1-2 日中特許・商標会合
1-2-1-3 官民合同知財ミッション
1-2-2 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の早期実現
1-2-2-1 欧米等関係国と、実現すべき内容の集中協議
1-2-3 模倣品・海賊版撲滅ジャンペ-ン実施
1-3 知財の更なる創造・活用に向けた取組
1-3-1 特許ライセンス登録制度の見直し
1-3-2 特許・商標関係の料金引下げ
1-3-3 中小企業の外国出願への支援
1-3-4 知財について農林水産省と連携
1-3-5 地域総力結集によるイノベ-ション創出
1-3-6 国際標準化アクションプランの策定・実施
1-4 日本のコンテンツとブランドの発信
1-4-1 JAPAN国際コンテンツフェスティバルの官民合同開催
1-4-2 東京発 日本ファッションウィ-ク(JFW)の開催
1-4-3 感性価値創造イニシアティブの戦略的推進

2.上記知財政策の理由
2-1 世界特許実現の必要性
2-1-1 世界の特許出願の増加
2-1-2 世界の特許出願の4割は外国出願
2-1-3 審査請求期間短縮による審査請求件数の著増
2-2 模倣品・海賊版対策強化の必要性
2-2-1 世界の模倣品取引額が80兆円
2-2-2 中国等における特許・商標出願も急増
2-3 知財の更なる創造・活用に向けた取組の必要性
2-3-1 ベンチャ-等における出願段階のライセンスの拡大・企業再編(M&A)に伴う特許権移転の増加
2-3-2 中小企業の知的財産制度・地域経済の活性化
2-3-3 研究機関間連携の強化
2-3-4 研究開発成果の迅速な普及
2-4 日本のコンテンツ・ブランド発信の必要性
2-4-1 国内コンテンツ産業の海外売上比率は低水準
2-4-2 優れたファッションの現存

3.SANARI PATENT所見
3-1 世界特許指向は、「日本企業が日米英独韓の特許庁のいずれを第一出願国にするかの選択」、「選択した国の特許庁の特許付与を後次国特許庁(日本特許庁を含む)が円滑に受け入れ」の2段階によって、わが国企業にとっての合理化効果を実現できるものと考えるが、その実績が逐次示されることが望まれる。
3-2 特許明細書の翻訳が精確であり得るよう、明細書記述態様の国際統一を先ず促進し、わが国特許明細書の態様を必要に応じ改正すべきである。(平成19年度内閣知財計画による出願書類記述の改善について先ず、特許庁の主導が必要)。
(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)
特許審査ハイウエイ、模倣品、ファッション、特許明細書、世界特許

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