2008年2月8日金曜日

Enlarging The Resources of Radio Waves

Enlarging The Resources of Radio Waves :総務省の「電波資源拡大の新研究開発提案公募」(期限・今月29日)
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
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  次世代ネットワ-クの構築によるイノベ-ションの進展には、電波資源の拡大を必須とする。この意味で、総務省の「電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案」公募に、関係民間機関など挙っての呼応が期待される。

1. 背景・目的(SANARI PATENT要約)
1-1 ケ―タイや無線LANに代表されるように、電波利用は著しく拡大しており、電波利用に対する需要が増大している。総務省では、新たな電波利用システムの導入など今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、有限希少な電波の有効利用を推すべく、電波資源の一層の拡大を可能とする技術の研究開発を、民間機関等に委託して、「電波資源拡大のための研究開発」を実施している。平成19年にまとめられた「電波利用料制度に関する研究報告書」(2007-7)では、国際競争力強化に資する研究開発の推進が求められるなど、この研究開発の重要性が高まっている。
1-2 今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、平成21年度から新たに実施する案件の検討資料として活用する。

2. 対象の例示
2-1 既存無線システムのもとで、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
2-2 現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
2-3 高マイクロ波帯やミリ波帯等の未利用周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓電波資源、これらの周波数帯への移行を促進する技術
2-4 厳密で実用的な共用基準の策定に資する測定技術

3. 現在進行中の研究開発
3-1 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発
3-1-1 コグニティブ無線通信技術
3-1-2 空間軸上周波数有効利用技術
3-1-3 超伝導フィルタ技術
3-1-4 コグニティブ無線端末機の実現に向けた要素技術
3-1-5 800MHz帯映像素材中継用移動通信システムの高度化
3-1-6 複数基地局連携送信によるユ-ザスル-プット高速化技術
3-1-7 第4世代移動通信システムにおけるモバイルQoS制御技術
3-1-8 安全運転を支援する電車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術
3-2 未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術
3-2-1 基幹用ミリ波帯無線電送システムの実現のための基盤技術
3-2-2 無線アクセス用ミリ波帯無線伝送システムの実現のための基盤技術
3-2-3 ミリ波帯無線装置の高能率化技術
3-2-4 ミリ波帯無線装置の低コストの小型ワンチップモジュ-ル化技術
3-2-5 ミリ波帯ブロ-ドバンド通信システム用アンテナ技術
3-2-6 ミリ波帯高速移動体通信システム技術
3-2-7 ミリ波帯高精細映像伝送技術
3-2-8 ミリ波ブロ-ドバンド通信用超高速ベ-スバンド・高周波混載集積回路技術
3-2-9 マイクロ波帯・ミリ波帯の利用拡大のため機器雑音抑制技術
3-3 高マイクロ波帯への周波数移行の促進に向けた基盤技術の高度化
3-3-1 高マイクロ波帯基盤技術の高度化
3-3-2 高マイクロ波帯用アンテナ技術の高度化
3-4 レ-ダ-の狭帯域化技術
3-4-1 クライストロン送信機デジタル波形成形技術、および、固体素子等を用いたレ-ダ-技術
3-4-2 マグネトロンのスプリアス低減技術、および、レ-ダ-の測定技術
3-4-3 固体素子を用いた船舶用)GHz帯レ-ダ
3-5 衛星用周波数の高度利用
3-5-1 衛星通信と他の通信の共用技術
3-5-2 Ka帯を用いた偏波多重衛星通信技術
3-5-3 衛星通信における適応偏波多重衛星通信技術
3-5-4 衛星通信における適応偏波多重(APDM)伝送技術
3-6 周波数有効利用に資する次世代宇宙通信技術
3-6-1 衛星通信用中継器における周波数高密度利用技術
3-6-2 周波数の有効利用を可能とする適応型衛星通信技術
3-6-3 高速・高精度測定技術
3-6-4 空間分布電力測定技術
3-6-5 広域電波強度分布測定技術

4. SANARI PATENT所見
  総務省は、有限かつ希少な電波を、時代のニ―ズに即応して有効活用するため「電波開放戦略」を推進しているが、そのビジョンとして、6GHz以下の周波数帯で4分の1以上の周波数の再編を行うこととしている。現在極めて稠密に利用されている6GHz以下の周波数逼迫状況を緩和電波し、新たな周波数需要に的確に対応しようとするものであり、通信放送・有線無線・移動固定の総融合時代に対応し、わが国国際競争力確保の成否を決する重要性をもつとSANARI PATENTは考える。
(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)
Radio Wave、総務省、電波資源、APDM、衛星通信

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