2008 IP Policy for Medium and Small Sized Enterprises

2008 IP Policy for Medium and Small Sized Enterprises　平成20年度内閣知財計画について中小企業に関する要望（内閣知財戦略本部あて）
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
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　SANARI PATENTは、標記の中小企業知財政策について下記のように内閣知財戦略本部に要望した。
　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月20日
　平成２０年度内閣知財計画の策定について、中小企業に関する要望
　弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

　　予算案編成に引続いて、平成２０年度内閣知財計画をご策定のことと存じますが、中小企業につきまして、下記２項目のご高配をいただきたく、措辞不行き届きではございますが、要望申しあげます。
　　　　　記
１． 内閣知財計画における中小企業対策の位置づけ
1-1 知財計画は、農林水産分野について農林水産省知的財産本部による知財計画、地方公共団体による地域計画など、多くの主体によって策定されているが、内閣知財計画においては、これらを総合する視点に立って、中小企業の知財政策における位置づけを先ず明確にされたい。
1-2 この意味で、平成１９年度内閣知財計画の記述について、平成２０年度内閣知財計画の策定に当たり、次の事項を改められたい。
1-2-1 要望その１
第１章「知的財産の創造」に、中小企業の節を設け、知的財産の「創造」段階における中小企業の役割とその重要性を明示されたい。
　　（理由）
　　　　平成１９年度内閣知財計画においては、中小企業に関する計画は、第３章「知的財産の活用」の第３節に「中小企業を支援する」という項目が設けられ、その冒頭主文中にも、「中小企業が知財を有効活用し発展することができるよう、国・地方公共団体・大企業が一丸となって支援策を強化してゆくことが重要である」と述べているに過ぎない。
　　換言すれば、知財の創造・保護に関する「中小企業に特化した諸課題に対する政策と計画」を記述する場が置かれていない。
　　しかし、「活用」の段階よりも先ず、知財を創造し保護する段階において、中小企業特有の困難な課題が存在することは明白である。　
1-2-2 要望その２
　　内閣知財計画に付属する「知的財産戦略の進捗状況」に、中小企業の知財活動に対する評価を明示されたい。
(理由)
平成１９年度内閣知財計画の上記資料には、前項「理由」に引用した第３章に対応して、「知財駆け込み寺の設置数と手引書の作成・配布」、「特許料の減免制度利用実績が2006年度に8293件に達したこと」、「先行技術調査支援制度の利用実績が2006年度に3008件に達したこと」、「中小企業のためのガイダンスソフト」を作成したこと」、「中小企業向け知的財産・企業秘密保持の指針を策定したこと」、「中小企業経営革新支援法改正法、中小企業ものづくり基盤技術高度化法が施行されたこと」が記述されたに過ぎない。
換言すれば、知財駆け込み寺によって中小企業の知財創造が成立した実績」、「特許料の減免制度利用数が、わが国最近の年間特許出願数の２％に過ぎない事情」（最近の中小企業庁統計によれば、わが国の中小企業数は３２１万7945で、特許出願の多くを占める証券上場企業数約1000の3000倍以上である）、「先行技術調査支援の利用数がわが国最近の年間特許出願数の１％未満に過ぎない事情」、「ガイダンス・指針・改正法の効果報告がないこと」が、今後の政策立案に迫力を欠く結果をもたらす惧れがある。(以上)
Medium and Small Sized Enterprise、知的財産、中小企業、特許出願、特許料