Creating New Market and New Business Model

Creating New Market and New Business Model by IP Application：平成２０年度内閣知財計画案の「知的財産を活用して新たな市場・ビジネスモデルを切り拓く」
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT
関連記事http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/　2007-12-18 知財フロンティア開拓の具体的方策

１． 知財フロンティア開拓とイノベ－ション
1-1　「イノベ－ション」の定義は諸政策、諸機構によって多様に表現されているが、SANARI PATENTは、「技術と制度の革新による社会経済の変革」と解するので、平成２０年度内閣知財計画案の「知的財産を活用して新たな市場・ビジネスモデルを切り拓く」ことを最重点課題と考える。
1-2　計画案のSANARI PATENT要約と考察
1-2-1　課題
　（計画案）
技術革新が進捗しても、知的財産制度上の隘路が解消されないと、イノベ－ションの創出は実現できない。知的財産制度やル―ルが未整備であったり、現在のビジネス実態と乖離していることにより、新たな事業の円滑な活動に支障が生じている例が見受けられる。
（考察）
極めて率直に申しあげて、粗雑な表現である。
（１）「知的財産制度の隘路があっても」、「技術革新が進捗して」、イノベ－ションが進捗する場合もある。制度の弾力的解釈や運用によって、または法律や政省令以下の通達段階で、制度を改革できる場合も多く、関係者の利害関係がこれを妨げている場合も多い。特に著作権関連。
（２）「新たな事業の円滑な『活動』に支障が生じている例」より前に「新たな事業の『創業』自体が妨げられている場合も多い。特に薬事・医療関連。
1-2-2　人材
　（計画案）
新たなビジネスモデルを世界に先駆けて構築するためには、独創的なアイデアと実行力を有するクリエイティブな人材が求められているが、わが国はこのような人材を十分輩出できていない。
　（考察）
例えば、米国｣のコンテンツ事業分野では、コンテンツ事業の関連制度と経営特質を知った弁護士が「独創的なアイデアと実行力を有するクリエイ　ティブな人材」として輩出している。米国の弁護士員数は約100万人で、わが国弁護士数２万余に比べて圧倒的に層が厚い。
また、わが国では理工医薬系大学学部ですら、特許出願書類の作製技術を課程に置いていないから、着想を自己資金で権利化できない。
さらに、例えば韓国のサムスンは、テレビ東京WBS(2007-12-13)によれば、「ケ―タイ学科」を学生の生活費まで負担して大学に開講したが、わが国の産学連携は、ライセンス料の取得を急ぐ大学と、未実施特許のライセンス料支払いを拒む企業との相克が問題になっている現状である。

2.　SANARI PATENT所見
2-1　上記のように、新たに「知財フロンティアの開拓」と称するまでもなく、既存の課題を既存の計画で直ちに実現できる項目も多いと考える。
2-2　また、知的財産権に依存しない国際競争力との競争も重要である。例えば、ＬＣＣ航空(Low Cost Carrier)の日本市場進出をasahi.com2007-12-17が報じたが、徹底したコスト削減で国内大手の５分の１の運航コストというから、ＬＣＣビジネスモデルの多様化と併せて、国際競争力を総合的に検討しなければならない。
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