2015年3月20日金曜日

新年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度とエネルギー開 発技術との相関


弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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エネルギー源の価格とその産出コストがグローバルなエネルギ

ー需給に画期的影響を齎したのが今次石油価格の低落で、これ

が関連技術開発に及ぼす影響も多大だが、SANARI PATENTに着

信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁新エネル

ギー課)によれば経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格

買取制度の平成27年度の新規参入者向け買取価格および賦課金

を決定した(2015-03-19)。例えば非住宅用太陽光(10KW以上

)について、平成26年度は32円・kWhであるのを、29円とする


SANARI PATENT所見→原子力発電の停止にもかかわらず、わが

国における電力需給が均衡を保っていることは、エネルギー消

費節減の技術開発によるところ多大だが、太陽光発電装置の急

速な普及が、電力会社の買取義務履行効果に影響を及ぼす規模

に達したことも事実である。再生可能エネルギーの開発促進制

度の安定は、行政への信頼を確保するため必須だが、エネルギ

ーの量と質の双方にわたる需給構造の適正保持も、エネルギー

供給コスト適正化にとって必須である。今次経済産業省決定は

、この両必須事項のバランスを踏まえたものと評価する。
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