イオン電子マネーと地方公共団体連携

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生活者流通における硬貨使用の不便を脱却するために、電子マネーの流通促進が不可欠だが、イオンは、「埼玉県とイオンの包括的連携協定について」と題し、「連携第１弾として電子マネー「彩の国ハッピーアニマルWAON」発売」と副題して、次のように発表した(2011-09-07)(SANARI PATENT要約)。
(1) 埼玉県とイオン株式会社は、包括的連携協定の締結に合意した。その目的は、埼玉県とイオンの双方がもつ資源を有効に活用し、埼玉県の一層の活性化と、県民サービスの向上の協働することである。
(2) この協定により、埼玉県とイオンは、電子マネー「WAON」の活用や災害対策・県産品の販路拡大など、地産地消・観光振興など14項目について協力する。
(3) その第１弾として「彩の国ハッピーアニマルWAON」を来る2011-09-20から発行する。このカードがイオンの店舗始めファミリーマートやマクドナルド・吉野家など、全国11万5000箇所のWAON加盟店で利用された金額の一部を、埼玉県が行う人と動物が共生する社会を目指す活動に役立てていただく。
(4) 埼玉県とイオンは、この協定を契機として従来以上に、埼玉県の活性化や県民への新サービス創出に連繋して取組む。
(5) 「彩の国ハッピーアニマルWAON」は初年度５万枚を発行し発行手数料は１枚税込300円、チャージ可能金額の上限は５万円、一回当たりチャージ金額（SANARI PATENT注：その「上限」の意と解する）２万9000円である。
SANARI PATENT所見
イオンのWAONの現況は、2011-07-31時点で、累計発行枚数2060万枚、月間利用件数4740万件、月間利用単価1740円、利用可能箇所は自販機・ドライバー端末６万4000箇所を含めた11万5000箇所に達した模様だが、イオンの岡田元也社長の兄・岡田卓也前民主党幹事長などの政策立案にも反映して、生活者の利便と地域住民福祉が連携することも想像される。
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