2011年7月29日金曜日

楽天の欧州通販事業拡大と企業展開のグローバルバランス

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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楽天が、ドイツの大手電子商取引事業者Tradoria社の株式80%の取得を完了し、子会社化したと発表した(2011-07-28)。内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 欧州では2010年のフランス市場に続く2番目の電子商取引事業参入である。
(2) Tradoriaは2007年に設立され、楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」と同様、主に中小規模の店舗を対象とするマーケットプレイス事業をドイツで展開している。現在、出店店舗は4400店を超え、800万件にのぼる家具、ファッション、アクセサリなど幅広い商材を揃えている。出店店舗に対しては定額月間費用と、対売上従量課金モデルに基いて(SANARI PATENT注:「従価」でなく「従量」としている意味は不明)インターネットショッピングに必要なウェブ制作。決済サービス、店舗向けのトレーニングセッション、イベントなどの専門的サポートサービスを提供している。
(3) ドイツは、欧州で最大の6100万人のインターネット利用者を誇り(SANARI PATENT注: ドイツの総人口は8175万人)、2010年度のドイツ電子商取引市場は12%の成長率で拡大が見込まれ、2014年には370億ユーロ、4兆1440億円を超えると予想されている。
(4) 楽天とTradoriaは、中小企業や個人事業主をインターネットによりエンパワメントしていくという共通の企業理念を掲げ、またB2B2C型(企業対企業対消費者型)インターネットショッピングモールの運営等、様々な点で親和性がく、楽天が培ってきた電子商取引事業における先進的サービス機能や経営手法のノウハウをTradoriaに取り入れることにより、ドイツの消費者に、より快適なショッピング環境を提供する。
(5) また、楽天の子会社でフランスNo.1の電子商取引サイトを運営するPrice Minister社との協業を検討していくと共に、将来的にはアジア、北米・南米など楽天が既に展開している国域における電子商取引サイトの提携も予定している。
SANARI PATENT所見
ビジネスのノウハウを知的財産としてグローバルに展開するに際し、国域の特殊性とそれらの変動に即応する企業行動が益々緊要になる。学識者の見方も多様で、例えば長谷川慶太郎氏著「大局を読む」の「米国が描く米日独の三国経済網」や「これでも中国の未来に賭けるか」の章は参考にすべきであろう。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

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