Narita International Airport and Tokyo International Airport Collaboration

成田国際空港株式会社と空港施設株式会社の間柄
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
空港施設(東証1部)のIR Handbookが届いたが、売上高構成比(2010-03期)は、東京国際空港(SANARI PATENT注:　羽田空港である。成田の正式名称は「成田国際空港」である)が86.9%、関西国際空港2.8%、大阪国際空港2.6%、新千歳空港1.4%、その他地方空港1.6%である。
成田については、2004-04-01に成田国際空港株式会社法が施行され、それまで成田空港を管理してきた新東京国際空港公団が成田国際空港株式会社に改組、民営化されたことに伴って、成田の名称も「新東京国際空港」から「成田国際空港」に改称された。今夏のお盆休みに海外旅行者数は円高の買物など謳歌しつつ、リーマンショック以前を既に若干上回ったようだが、空港の正式名称の変遷を知らない人達も多いのではないか。
空港施設株式会社は、対象空港に必要な施設と機能を建設・緯持・管理することで安全な空港運営と航空会社の運航サポートをしてきたが、具体的には、「航空機格納庫・整備工場・航空貨物上屋・航空機洗機施設・その汚水処理施設・事務所ビルの賃貸」「冷暖房などのエネルギー供給」「上下水道の運営管理」「通信」などを行っている。空港施設株式会社の業務区域は前国域に及ぶが、現在、東京国際空港を中心に、北は新千歳、南は那覇に至る国内11空港でサービスを提供している。
来る2010-10に、D滑走路が供用開始されるので、空港施設株式会社は上院訓練施設・航空機エンジン整備工場・航空機洗浄施設・航空機の電子電気関連部品等の整備工場に投資してきた。
今後、東京国際空港、すなわち羽田の年間発着回数は、現在の30万3000回が40万7000回と34%以上増加が予想される一方、「航空会社の厳しい経営状況から受ける影響への対処」「空港容量拡大と国際化への対応」「空港外空港関連施設への取組（物流施設・ホテル）」を課題としている。
中国・韓国等の訪日客の著増や、日本の外遊客、双方のビジネス客の多方面化に即応して、評価を高めていくと予想される。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)