Japanese Government’s Basic Policy for Cloud Computing

グローバル市場を標的とするクラウドシステムの構築
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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クラウド(Cloud Computing)の「時代激変効果」については、角川歴彦氏（内閣知財戦略本部委員）の「クラウド時代とクール革命」副題「iPad、キンドルの登場で時代は激変する！」が2010-03-10初版以来、その電子化と共に極めて急速に普及するなど、一般の関心も深い。政府の基本的考え方は先ず、経済産業省の「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会報告書(2010-08-16)」に次のように示されている(SANARI PATENT要約)。
１． クラウドはIT業界のみならず、農業や商業など、様々な業界からその普及・発展が期待されている。政府として、クラウドの推進に向け、データ利活用による新サービス・新産業の創出支援、関連制度の見直しを含めたルール整備、技術開発、標準化支援などに取組む必要がある。
２． クラウドは、サービス提供と同時に、国内のみならず海外からも利用可能であるという特性を有する。すなわち、これまでのSI（SANARI PATENT注：利用者の需要に合わせた情報システムの企画・構築・運用サービス→System Integration）やパッケージ型のシステムと異なり、最初からグローバル市場を標的とするサービスの展開が可能である。従って、日本のシステムが特徴とする高信頼性とキメ細かいサービスを武器として、国内企業が海外市場を開拓する千歳一遇のチャンスと捉えることができる。
３． 一方、今後の海外市場獲得にはクラウドの活用は不可欠である。海外への売切り方の一過性のシステム輸出ではなく、国内ユーザー企業とベンダー企業が一体となって、国内データセンターを拠点とする高信頼性かつ永続的な運用サービスを提供することにより、現在世界市場の10%程度を占める国内IT企業の世界市場シェアお大幅な拡大を目指す。
SANARI PATENT所見
国内企業と米国企業等との提携によるクラウドの利活用について、積極的な評価をもって臨むべきである。
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