The All- New Complete Job Guide for the 13-Years Old by R. Murakami

村上龍氏「新13歳のハローワーク」による知財人材育成
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部の知財計画は結局、知財政策の拠点を人材育成に求めている。一方、現在の学校教育法は、初中等教育から大学教育に至るまで、職業能力を涵養することを教育目的の柱としている。従って、13歳の頃から、知財人材としての志望方向を頭に描くことは非常に重要だが、社会経済の転変が激しいから、志望の成就は極めて予知し難い。
幻冬舎は、2010-03-29に村上龍氏の「新13歳のハローワーク」の第１刷を発行したが、2010-04-30には早くも第４刷を発行という売行き好調ぶりで、子供用というより、大人達が職業の選択に迷っている世相を反映している。
村上龍氏は成功した作家職業人と見られ、そして凡そ作家という職業は、内閣知財戦略本部知財計画が重要とするコンテンツクリエーターの最たるものだが、作家について、この本がどういう書き方をしているか（SANARI PATENT要約）。
「13歳の子から、「作家になりたいんですが」と相談を受けたら、「作家は人に残された最後の職業で、本当になろうと思えばいつでもなれるので、取敢えず今は、他のことに眼を向ける方がいい」とアドバイスするだろう。医師・教師・新聞記者等々から作家になった人々は多いが、その逆は殆どいない。それは、作家が「おいしい仕事」だからではなく、他に転身できない「最後の仕事」だからだ。」
弁護士については、「現在、日本の弁護士の数は約３万人(2010-03)、絶定数が足りないばかりでなく、弁護士のほとんどは都心部に集中しているため、地方の弁護士不足が顕著になっている。この状況を変えるため、2004年に法科大学院が創設された」等と解説しているが、弁護士資格の新規取得者の４割が就職できていないと、TVが放映し、法科大学院の閉鎖も相次ぐ情勢で、どのように辻褄を合せるのか。
SANARI PATENT所見
知財人材育成、職業教育の在り方を、需給計画を含めて再検討すべきである。
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