Economical Effects by the Realization of Cloud Computing Society

クラウドコンピューティング社会に移行の経済・環境効果
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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クラウドの経済効果と題して経済産業省のクラウド報告書(2010-08-16)は、「今後10年間をかけて高度クラウド社会に移行し、クラウドを活用したイノベーション創発が順次発現在すると、需要創出効果や生産性上昇によって、2020年までに累計40兆円超の新サービス市場の創出が期待できる」と述べている。累計だから、１年当たりは４兆円ということで、子供手当の満額支給時の５兆円超にも遥かに満たず、社会経済構造の大変革をもたらすという説明が前提されているだけに、存外少ない推計をしたものだと、SANARI PATENTは思う。
経済産業省報告書はさらに、「このようなクラウド社会では、情報処理量が大幅に拡大するから、従来の情報処理基盤ではエネルギー消費に負荷がかかる」と述べているが、「巨大になるデータの量と、その検索や利活用に対応するためには、データセンターが巨大となり、その運転に要する電力所要量は非常に大きくなる」という意味に解される。現にこのことを、クラウド社会の問題点に掲げる評論家もいるが、データ量も電力量も、計数的に示すに至っていないから、概念的とも言える。とにかく経済産業省報告書は環境問題に結びつけて、「クラウドは、社会システムの効率的制御を通じて温暖化ガス排出削減に貢献するが(Green by IT)、企業の情報システムが低環境負荷を実現するクラウドに順次移行することによって、情報処理自体に係る温暖化ガス排出は1990年総排出量対比約7%相当の削減が期待できる」と「試算」している。いずれにせよ、米国でも中国でも、温暖化防止ではなくて、クラウドによる経営合理化が、企業の動機として作用しているというのが現実であり、それが適切と私は考える。
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