METI Study Committee on Smart-meter Refers to EU Directive

経済産業省スマートメータ検討会で三菱総研の説明
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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今月末(2010-08-31)に経済産業省（担当：資源エネルギー庁電力市場整備課）は「Smart-meter制度検討会」を開催し、Gas-Meterとの関係や、諸外国のSmart-meter動向を議題とする。この検討会には、パナソニックの石王治之エナジーソリューション事業推進本部長や、日本IBMの中山雅之未来価値創造事業推進理事などが理事として参画している。
前回(2010-07-22)には、三菱総研が「欧州のSmart-meter動向について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
１． EUは既に「EUエネルギー効率化指令」(2006-04)で、「EU加盟国は、潜在的な省エネルギーに関連して技術的に可能であり、金銭的に合理的・比例的である限りにおいて(SANARI PATENT考察:　生硬な直訳だが含意を解釈するほかない)、電力・天然ガス・地域熱冷熱・家庭用給油を対象とした需要家に対して、最終需要家のエネルギー消費量の実績を精確に反映し、使用時間の実績値に関する情報を提供する価格競争力のある個別のメータが提供されることを保証しなければならない。既存のメーターが取り替えられる場合には、長期的に潜在的な省エネルギーを推測した上で、技術的に不可能であり、費用対効果がない場合を除いて。価格競争力のある個別のメーターが提供されなければならない」と定めている。
２． また、EUの「第三次電力自由化指令」(2009-07)は、「エネルギー管理サービスの提供、革新的な料金制度の構築、Intelligent Meter-systemまたはSmart-gridの導入により、電気事業者が電力利用を最適化すべきことを、EU加盟国または各国規制機関が強く推奨しなければならない。」
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