Resource Productivity Innovation Plan of HITACHI Approved by METI　日立製作所「資源生産性革新計画」の内容の公表（経済産業省）
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　経済産業省は、「株式会社日立製作所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基く資源生産性革新計画の認定について」と題して、次のように発表した(2009-12-22)(SANARI PATENT要約)。
１． 日立製作所が提出した「資源生産性革新計画」について、本日付で認定した。この計画で日立製作所は、事業構造改革および将来の成長に向けた事業革新のため、公募増資により資金調達する。計画の実施期間は2009-12~2012-03。
２． 具体的には、社会イノベーション事業強化のため、事業ポートフォリオの設備集約的な量産型事業から、知識集約的な高付加価値事業への転換を加速し、付加価値額を向上すると共に、社会イノベーション事業の取組の一環として、各事業所において設備の革新や継続的な省エネ投資、および、生産工程の整流化(SANARI PATENT注:　製造業の生産工程や流通業の物流などにおいて、物や情報が混在したり滞留・逆流したりすることがないよう、所定順序で工程を流れるようにすること)等を通じて、エネルギー使用量等を削減することにより、会社全体の資源生産性を向上する。
３． 敷衍すれば、日立製作所は、事業構造改革および将来の成長に向けた事業革新のため、公募増資等により資金調達する。具体的には、社会イノベーション事業強化のためデータセンタ等の情報通信システム事業、原子力等の電力システム事業・交通システム事業に投資し、事業ポートフォリオの設備集約的な量産型事業から、知識集約的な高付加価値事業への転換によって付加価値額を向上する。併せて、各事業所においてエネルギー使用量を削減し、全社の資源生産性を向上させる（エネルギー生産性を8.2%向上させる）。
４． 日立製作所の財務内容の健全性としては、有利子負債/キャッシュフローが10倍以内、経常収支比率が100%以上である。
５． 従業員の推移は、３万4600人から３万3200人へ（新規採用1800名）、出向4500人、転籍500人、解雇予定はない。
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