PASONA Group Analyses Current Human Resources Supply and Demand

パソナグル－プが人材需給業務の動向を解析
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

１． パソナグル－プ（東証１部）の今次事業報告(2008-06-01~2009-05-31)が届いた。世界金融危機に伴う実態経済の変動に対処して、企業の人材活用に関する方策は、質的量的に著しく変動している。当面、売上高の著減に対応する固定費の削減が、営業損失の著増を緩和するため急務であるが、人件費の削減は残業費や賞与の削減にとどまり、抜本的対策には遠い現状である。従って、今次経済白書が指摘するように、企業に内在する余剰労働力は600万人を超えると見られる。わが国の失業率が5.6%程度と算定されて、米国の9.6%等より低位であるが、上記600万人を加算すれば17%を超えるであろう。人材の活用は、その知的財産の活用であり、わが国経済政策の急務であるが、現実にこれを支持する機能の一部は、人材派遣会社に依存する。
２． この意味で 上記パソナグル－プの報告は、「人材派遣の草分けで業界３位」（会社四季報）という立場（Google検索では、人材紹介会社ランキングとして、パソナキャリア、インテリゼンス、リクルートという順序も見られる）から、人材需給の環境激変に対応する考え方を明確に述べている。すなわち、(以下SANARI PATENT要約)
2-1　バブル崩壊後、正社員採用に慎重であった企業は、将来の人材不足を見据え、当連結会計年度においても、積極的に正社員を採用していたが、世界金融危機の発生を契機として、正社員採用の大幅抑制・雇用調整に転換した。
2-2　人材サービス業界においては、若年層の転職紹介により活況を呈していた人材紹介事業が一転してマイナス成長となり、一方、企業の早期退職促進を支援する事業は急拡大した。
2-3　人材派遣事業においては、金融業界や輸出産業を中心に新規需要が抑制された。
2-4　しかしながら、この不況を契機として、一転して優秀スタフの確保が改善すると共に、派遣スタフの長期安定化も進んだ。また、足元では企業の業務効率化や人材戦略の見直しによる新たな派遣需要が見られるなど、企業における外部人材活用の質的な変化の兆し（SANARI PATENT考察:　オープンイノベーションの一環と考える）新規需要全体も下げ止まりつつある端境期となった。
2-5　パソナグル－プにおいては、人材派遣事業が金融業界や輸出産業等で新規の人材需要が抑制されたことに加え、人材紹介事業においても重要が急減したことから減収となった一方、業務効率向上とコスト削減を目的とするインソーシング（請負）事業およびアウトソーシング事業は企業の需要も高く、拡大した。
2-6　再就職支援事業の需要も堅調に推移した。（コメントは　sanaripat@gmail.com に御送信下さい）