Japan Patent Office Holds Study Meeting For New Patent System

特許庁は本月25日に第６回特許制度研究会を開催
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　特許庁（担当：総務部総務課）は、第６回特許制度研究会を８月25日に開催すると発表した（最終更新2009-08-18）。議題は、「国際的な制度調和の推進」、「迅速・柔軟かつ適切な権利付与」その他としているが、「委員による率直かつ自由な意見を確保する必要がある」との理由で、会議を非公開とし、会議開催後における議事要旨等の公開にとどめている。なお業界委員は、三菱電機、日本IBM、トヨタ自動車、アステラス製薬の会長等である。
　以下これまでの議事要旨を考察する。
１． 特許制度を50年ぶりに見直すことは非常に重要である。（SANARI PATENT考察:　ほとんど毎年、特許法を改正しているから、この研究会による改正は基本的課題に対応するものであると解する。）
２． イノベーションを促進するため、特許制度全体を原点に立ち返って検討することは重要である。ただし現在のような景気低迷下で（SANARI PATENT注：この項の発現は2009-01-26第１回会合）議論する際は、わが国の利益のみを恣意的に保護することに偏らないよう留意すべきである。
３． 特許の質の議論においては、「特許として保護するのは、どのようなレベルの発明なのかという実質的な論点」と、「実際にその基準を、特許の審査においてどのように実現するかという手続的な論点がある。（SANARI PATENT考察：「特許の質の向上」は、米国でもBarak Obama、Mc-Cain双方の演説に強調されたが、それは訴訟負担軽減の見地から発言されている。進歩性・新規性・想到非容易性の程度の問題であるが、現行制度は「当業者」という仮想人格の判断に委ねている。）
４． 極めて優れた発明だけを特許として保護し、その保護を徹底すればよい。（SANARI PATENT考察：　改良発明の集積がイノベーションを形成するという論議にどう対抗するか、問題を残す。次項参照。）
５． ベンチャーや中小企業の視点も重要である。小さな発明でも保護して欲しいニーズはある。ある程度優れた発明であれば、特許として保護すべきである。
６． 特許として保護される発明の水準が国によって異なると、企業のグローバルな活動の妨げになる。（SANARI PATENT考察：　特許法の属地主義を現在の国家主権、保護主義の要素と、どのように調和させるか、基本課題である。）（以下次回）（コメントは　sanaripat@gmail.com に御送信下さい）