Cost Shift of New Energy, Especially Solar Energy

Cost Shift of New Energy, Especially Solar Energy：　電力料金に新エネルギー開発コスト転嫁の可能性→　経済産業事務次官応答(20080630)の解釈
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
別サイト　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　　医療環境著変下の田辺三菱製薬Dynamic Synergy(20080630記事)
別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　「吉田松陰」「高杉晋作」の商標登録(20080630記事)

　東京電力が料金の「本格的」値上げ方針を表明し、発電コストが重要関心事となるが、新エネルギー開発のコストはどのように負担されるのか、昨日の経済産業事務次官記者会見の応答から推察を試みる。質疑応答内容はSANARI PATENT要約。

１． 新エネルギー価格の転嫁
1-1 質疑
　　新エネルギーの価格を電気料金に転嫁するという報道があるが、どういう狙いで、そのようなことについての検討に入るのか。
1-2 応答
福田総理のビジョンの中でも、CO2対策や今の原油高対策にも関連するので、太陽光発電、その他の新エネルギーをできるだけ拡大してゆくことが必要であると、総理は表明している。このうち太陽光発電については、大部分は電力会社が買い取る形で普及が進んでいるが、採算的には相当高いものである。電力会社の電源としては、石炭や原子力などコスト的に安い部分と（SANARI PATENT注：「など」は既存水力）、太陽光のように非常にコスト的に高いものがある。いま電力会社は２３～２４円で買い取っていると思うが（SANARI PATENT注：キロワットアワー当たりと解する）、石炭・原子力であればキロワット当たり１桁の値段である（同上）。しかしながら、太陽光を普及させるためには、電力会社にもっと買い取ってもらわなければならない。コスト的には高いものを電力会社に買い取ってもらうためには、どうすればよいのか、資源エネルギー庁で研究会を設ける。報道にあるような、そのための特別な新料金制度を作るという議論ではないのではないか。今の料金制度の中で、太陽光を普及させるために、どういう方策があるかを議論する。太陽光導入促進のための料金制度を新らしく作ることではないと、私は受け止めている。

２． 東電の値上げ
2-1　質疑
　　東電を始め、各電力会社が電気料金の１月からの値上げについて、改定を９月にするという発表をしたが、実質的には１月からの値上げを想定しながら、料金改定で許認可を取らずに、届け出だけで実質的には値上げをしてゆくという、普通とは違う手法で値上げをしてゆくようなイメージを持つが、この方法についてはどのような感じを持つか。
2-2　応答
　　電力会社の意向を確認していない。料金制度については、規制緩和の中で、一義的には電力会社が先ず考えて、必要な手続をとる形になっている。

３． 東電からの相談
3-1　質疑
　　今のところ、電力会社からの相談はないのか。
3-2　応答
　　私のとこには、ない。担当課の方にはあるかも知れないが、正式にはそういう相談はまだきていないと思う。

４． SANARI PATENT所見
　　エネルギー利用が電力変換によってなされる経済社会であるから、太陽光のみならず、バイオマス発電や、更に将来的には核融合エネルギーを含めて、開発コスト負担の在り方を定める極めて重要な課題である。
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Solar Energy、東電、電力会社、電力料金、太陽光、バイオマス