Environment Policy of the Tokyo Metropolitan Government

Environment Policy of the Tokyo Metropolitan Government：東京都環境確保条例の可決(20080625)について経済産業事務次官の所見(20080626)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
別サイト　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 　日本金銭機械株式会社貨幣技術のグローバル価値(20080626記事)
別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　企業競争関係の二つの報告を経済産業省発表（20080626記事）

　経済産業事務次官の定例記者会見（20080626）の主要な内容を見る(SANARI PATENT要約)。

１． 東京都の環境確保条例
1-1 質疑
　昨日、東京都で環境確保条例が可決され、大規模事業者に排出量取引を認めたが、経済産業政策上の所見はどうか。
1-2 応答
1-2-1　東京都の特殊性
　東京都での実験的取組ということで関心を持つが、一面、東京都は非常に特殊な事例である。財政力も公務員数も、このような実験に耐え得る。
1-2-2　中小企業を除外
　中小企業は規制の対象外ということで、１３００ほどの大規模排出事業所を対象として実験的なことを行うものである。
1-2-3　対象の主体は業務用ビル
　一般に大規模排出源というと、電力、鉄鋼、セメントなどが想起されるが、東京都については、業務用ビルからのＣＯ２排出が多く、経済産業省の平生の問題意識とは別な意味でのＣＯ２対策になると考える。経済産業省が直接所管していない業界が大半を占め、それら業種に属する人々の意見も色々発言されている。
1-2-4　民生・業務のＣＯ２
　民生・業務もカバーしなければＣＯ２対策にならないから、その関係の事業者とどのような検討・調整をしてゆくのか、注目する。
1-2-5　「公平」の重視
　ＣＯ２排出量取引の問題については、公平なものになるのかということが最大のポイントであるが、どのようにして公平さが確保されるのか、また過度の規制にならないか、東京都においても工夫されるよう希望する。

２． SANARI PATENT所見
日本国内でも、日本海側の果樹地域では、温暖化による新たな生産分野（桃など）の成長を望む声が、TV放映されている。マスコミも、島嶼国の沈没傾向とアフリカの砂漠拡大を温暖化の弊害として掲げる場合が多いが、世界諸国の産業発展の立場を十分に認識したCO2対策が望まれる。
（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Metropolitan Government、CO2、排出量規制、業務ビル、経済産業事務次官