2008年6月21日土曜日

Economics of Environment Policy

Must Study Economics of Environment Policy Relating to International
Competitiveness:国際競争力強化と環境保全義務完遂有才の両立(議論の前提)排出量
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog Goldman Sacksと
Morgan Stanleyはアラブ会議参加か(20080620記事)
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 「革新的技術推進費」を2009年度に創設(20080620記事)

 環境対策はグローバルな課題だが、企業の国際競争力強化を阻害することはないのか。経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」は、今年3月に発足して、今月の会合に至るまでその検討に取組み、さらにこれを続行する。

 その座長は、財団法人・地球環境産業技術研究機構の茅 陽一・副理事長で、電気事業連合会の森本 宣久・副会長、日本鉄鋼連盟の関沢 秀哲・環境・エネルギー政策委員会委員長、経団連の永松 恵一・常務理事、読売新聞の安部 順一・東京本社編集委員など、座長を含めて12名のメンバーで構成されている。

 ここには、その6月会合における「検討の基本的視点と政策手法の在り方について」と題する資料を考察する(内容はSANARI PATENT要約)。要するに、様々な手法の効果比較と問題点指摘の域にとどまっていると見るべきである。

1. 政策手法として「自主的取組」と「規制措置」の効果比較
1-1 排出枠を強制して固定化するよりも、企業の自主的・柔軟な目標設定による方が実効性が高いのではないかという考え方に対して、自主的な目標設定では、高度な目標設定が難かしく、また、規制措置に比べて目標達成の蓋然性が低くなるのではないか。
1-2 また、規制措置の実効性を挙げるためには、目標の順守を担保するための罰則や監視のスキーム、勧告。命令等の行政措置も必要ではないか。
1-3 特に国内排出量取引制度は、罰則を伴う排出枠の設定を前提とするが、他方、自主行動計画の目標も、罰則はないが順守を前提とする社会的コミットメントであるとの指摘もある。従って、両者の差異は罰則の有無であるが、その効果はどの程度と考えられるか。
1-4 また、キャップとトレードとの効果を比較する場合、直接規制としてのキャップの設定が本質的に重要であって、トレードはそれを補完するに過ぎないのではないか。
2 規制対象について、「総量規制」と「原単位規制」の効果比較
2-1 排出量をより効果的に削減し、その結果を確実に担保するためには、企業のCO2排出量やエネルギー消費量などに対して直接「総量規制」すべきであるとの指摘もある。
2-2 他方、個別企業に対して総量規制した場合、特にエネルギー多消費産業の企業の経済活動が直接制約され、市場経済に馴染まず、カーボンリーケージを招き易いことから、電力、鉄鋼、セメントなど物理的原単位の概念が明確な業種においては原単位を規制対象とすべきであるという指摘もある。
3 SANARI PATENT所見
 以上は国際競争力強化と環境政策の両立(撞着緩和)を期するための前提議論であって、現在はその決着を急ぐ段階にある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Economics of Environment、経団連、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、総量規制

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