Children’s Investment Funds (TCI) vs. J-Power

Children’s Investment Funds (TCI) vs. J-Power：J-パワーに関するファンド対策について望月経済産業事務次官の所見（20080714記者会見）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　ミネベア海外工場の航空機用ベアリング 製造関係国際特殊工程認証システム認証取得(20080714記事)
別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　　横河電機がロシア・ガスプロムと提携・制御技術(20080713記事)

　新任した望月経済産業事務次官の初定例記者会見（20080714）の冒頭質疑応答は、Ｊ-パワーに関するファンド対応をテーマとした（以下SANARI PATENT要約）。

１． 日本政府の中止命令後
1-1 質疑：　TCIによるJ-Power株買い増しの中止命令に対して、本日が不服申立の最終日であるが、TCIから何らかのアナウンスメントなどがあったか。
1-2 応答：　私どもの方には、まだ何の連絡もない。
２． National Securityの考え方
2-1　質疑：　一連の流れがあると思うが、いわゆるヘッジファンドや政府系のファンドによる日本企業への投資に対して、National Securityという観点から、どのように考えているか。
2-2　応答：　TCIのJ-Powerに対する株の買い増しという観点から見ると、この問題は非常に限定された範囲の特別のケースと思う。私どもは基本的には、できるだけ開かれた市場にして、外資による対内投資を推進してきたが、その点については、これからも何ら変わらないと思う。たまたまJ-Powerに対するTCIの株の買い増しの案件が、Energy Securityという観点から様々な問題点を含んでいることを審査した結果、判断をして中止命令を行ったということであるから、ある面では非常に特殊なケースと思う。ただし、そういう面で中止命令を行ったのが初めてのことであったということもあって、私どものものの考え方を理解していただくには、非常に重要なケースだったと思う。途中のプロセスでは説明不足ということなど、色々言われたことも私どももよく覚えているけれども、できる限り、その都度の限られた条件のもとで、私どもの考え方について丁寧に説明し、説明不足と言われないように努力したつもりである。

３． SANARI PATENT所見
　　National Securityの構成要素は、Energy Securityに限定されないが、基本特許を含むNational Security直結の知財・ノウハウを保有する企業を、外国ファンドが取得する想定ケースについて、知財専門家も各企業の防衛策を基盤として、考究する必要がある。
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