2008年7月13日日曜日

Marriage Partner Introduction Business Guideline

Marriage Partner Introduction Business Guideline Announced by METI:「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」を経済産業省が発表
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog エネルギー資源・金属資源開発の企業動向(新日鉱ホールディングスと東邦チタニウム)(20080712記事)
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ヤフー別所法務本部長の「デジタルネット社会フェアユース論」に注目(20080712記事)

 経済産業省が7月11日に、「サービス産業生産性協議会による『結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン』の公表について」と題してNews Releaseした。
 経済産業省の領域の広さに関心する向きが多いかと思うが、行政機構制度上は先ず、「商工業」が経済産業省の所管と規定され、特定の業種が他の省の所管とされた場合に、経済産業省の「商工業」直接当該業種所管リストから移籍する仕組みになっている。

 ビジネスモデル特許出願の事例として「結婚披露引出物贈呈ビジネス方法」などが著名であるが、結婚相手適性の検出に、西独流科学技術が流行していることも顕著である。先ずは経済産業省の今次発表内容(SANARI PATENT要約)を見る。

1.発表理由
1-1 わが国の未婚化・晩婚化は、独身者の9割が結婚希望にもかかわらず急速に進行しているが、その4割が、「適当な相手に巡り会わない」という理由で独身にとどまっている。
1-2 他方、結婚相手紹介サービス業の市場規模は500億円超で、サービスに対する消費者からの苦情・相談件数はここ数年間で倍増している。このためこの業界が比較的ネガティブなイメージを持たれ、結婚希望者の利用が阻害されているとの指摘がある(SANARI PATENT注:営業としての結婚紹介と、大学同窓生や専門職業家を対象とする紹介ビジネスも多く、一律に評価されてはいないが、仲人結婚をより高級とする風潮も残存する)。
1-3 こうした業界イメージを払拭し、業界全体の信頼性を向上することは、各企業の努力に加えて、業界全体としての信頼性と生産性の向上に向けた活動が必要である。
1-4 このため、昨年5月に設立されたサービス産業生産性協議会では、結婚相手紹介サービス業界が自主的に取組むべき認証制度について昨年12月にワーキンググル-プを設置し検討を重ねてきたところ、このほどそのガイドラインを公表する運びとなった。
1-5 経済産業省は、このガイドラインにより、民間の自主的な認証制度が構築され、消費者が安心して利用できることを期待する。

2.SANARI PATENT所見
上記1-4のワーキンググル-プのメンバーには、株式会社・全国仲人連合会代表取締役、財団法人・日本適合性認定協会・認定部専門部長、結婚相手紹介サービス連合会会長等の有識者が名を連ねている。
経済産業省が消費者保護の立場から所管する「冠結葬祭互助会」(通称)の前受金保全機構の設立運営に佐成 重範弁理士はかつて携わったが、玉姫殿。平安閣、高砂殿等の著名披露施設を全国に連携展開する理想的な公益産業として確立されるに至った。ソフトウェア業界もその合理化進展を支援している。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Marriage Partner、未婚、晩婚、結婚相手紹介サービス、冠結葬祭互助会

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