Project Reorganization of MITSUBISHI Elec.

Project Reorganization of MITSUBISHI Elec.：三菱電機の事業再編と、その携帯電話特許開発の活況
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com　 Google検索SANARI PATENT
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１． 三菱電機の事業再編発表(2008-3-3)（SANARI PATENT要約）
1-1 三菱電機は、「携帯電話端末事業を終息し、経営資源の戦略的シフトによって成長戦略を加速する。」
1-2 すなわち、三菱電機は、「強い事業をより強く」の方針に基づく成長戦略を一段と加速すべく、携帯電話端末事業を終息し、同事業の経営資源を、通信関連事業を始めとする、三菱電機がより注力し強化していく事業に戦略的にシフトする事業再編を行う。
1-3 三菱電機は、1983年に電電公社に自動車電話の納入を開始以来、NTTドコモ向けを中心として、国内の携帯電話端末事業に取組んできた。
1-4 しかし、携帯電話の市場が成熟化し、携帯電話端末の需要の伸びが見通せない中で、ユ－ザ－の嗜好が益々多様化するという環境において、この事業については、足元の出荷台数が減少すると共に、今後の業績改善を見通すことが困難になった。
1-5 このような状況下で、三菱電機は、あらゆる角度から携帯電話端末事業の方向性に関し検討した結果、この事業を終息すると共に、この事業の経営資源を、三菱電機がより注力・強化していく事業にシフトし、三菱電機全体の持続的成長と、企業価値の一層の向上を目指すこととした。
1-6 これに伴い、現在NTTドコモに納入し、販売中の機種をもって、三菱電機は、携帯電話端末の新規開発機種の投入を終了する。
1-7 携帯電話端末のアフタサ－ビスおよび電池パックD06の回収には、引続いて対応する。
1-8 NTTドコモと三菱電機とのパ－トナ－シップについては、三菱電機が今後強化拡大する通信関連事業によって、パ－トナ－シップを一層発展させる。
1-9 経営資源の戦略的シフトは、具体的には、携帯電話端末事業で培った技術・ノウハウを、次世代Network(NGN)関連機器や携帯電話基地局等の通信インフラ事業、閉回路TV（CCTV）等のト－タルセキュリティ事業、カ－マルティメディア事業、ファクトリ－オ－トメ－ション事業、鉄道車両情報通信システム事業等における活用によって行う。
1-10 本件による一時損失は約170億円の見込みである(SANARI PATENT 注：野村證券・東洋経済の会社四季報によれば三菱電機の今期営業利益は、
２３５０億円の見込み)。

２、SANARI PATENT所見
　　上記1-9の「携帯電話端末で培った技術」の一環として、三菱電機の特許公開８５５件(2008-3-3現在)がある。最近の特許公開事例を挙げる。（SANARI PATENT要約）
2-1 電子機器（特許公開日2008-2-28）
周囲の人に不快感を与えない携帯電話を得る。
2-2 携帯電話機（特許公開日2008-1-24-）
実装面積が増加せず、コスト的に有利なタッチパネルの振動とバイブレ－タの振動を実現する。
2-3 携帯電話（特許公開日2008-1-24）
個人認証機能を付してもサイズが大きくならない携帯電話を得る。
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