2008年2月28日木曜日

Change of Innovation:グ-グル村上憲郎社長ほか

Change of Innovation:グ-グル村上憲郎社長ほか、経産省産構審IT経済部会2月会合:電子政府の実績など
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

 日米ともにイノベ-ションを加速しようと政策を連ねたが、加速したのは日本では年金情報の不足・不信であり、米国ではサブプライム・石油高騰であった。SANARI PATENTは、「Change of Innovation !」を唱え、政策目標の曖昧性や概念の不明確性、「つながり力が反イノベ-ションに作用している官官妥協」の摘出・根絶を主張する。
 先ず、標記の記録を継続する。

2-20(2008-2-27承継) 「ものづくり」技能者におけるIT不足
「ものづくり」の現場で力を持っている人(SANARI PATENT 注:ここでは管理者という意味)が、ITで何をできるか知らないことが問題である。実際の現場で、空気を吸うかのようにITを使いこなしている人は、自分より若い人である。
現場の知見とものづくりを、ITによってどのように繋げてゆくのか、ものづくりの現場力を5年後も通用させるためには、技術者がITによって何ができるかを議論していく必要がある。これまで暗黙知であった技術を、ITによって習得期間を短縮すれば、新たな取組に使える。どう繋げるかを考えないで、パッケ-ジとかネットと言っていてはだめだ。(SANARI PATENT :「ITによって習得」できるのか、「伝授」が要るのではないか)。

2-21 経営者のIT学習
経営者がITを学ぶことが、具体的にIT化を進めるために必要である。国が教育の場を設けて経営者に対し、IT化を浸透すべきである。

2-22電子政府の利用率
電子政府の利用率向上のため必要なことは、最初の段階でのハ-ドルを下ることである。(SANARI PATENT 注:「ログインを簡便に」という意味である:電子納税は試みたことがないが、これは、例えば、確定申告書自体は電送できても、付帯書類の郵送を要するから、同時に郵送する方が便利である:税理士会が盛んに電子納税を勧誘しているが、とにかく利用率は極めて低いようである:特許庁の電子出願も、出願人同定の手続とその維持費は個人・中小・ベンチャ-企業の出願人向きでない:セキュリティのためならば、証券会社・銀行のオンライン取引のユ-ザ-フレンドリ-サに模すべきである)。電子署名を使うことになっているが何故普及しないのか。住基カ-ドのリ-ダ-を配布すればよいのか。セキュリティに不安があるにか。よく分析しなければならない。セキュリティについていえば、ネットショッピングはパスワ-ドだけで問題なく回っている。一律ではなく、グレ-ドをつけてやってゆくべきである。

2-23 システムの信頼性
システムを分類して、システムの停止が致命的なもの、若干の停止は許容できるもの、代替手段があれば停止による支障を回避できるものに分けて考えるべきである。

2-24 システム連携に関する政府の関与
情報システム間を繋ぐ際に、政府は基本的事項をガイドラインで勧奨するにとどめ、あとは民間に任せるべきである。

2-25 技術者・科学者の繋がり
客観的に見て、技術者や科学者は自発的には、なかなか繋がらない。繋げるための強力なインフラ、組織が必要である。多くの企業を見て技術と経営に精通した人が評価・目利きする仕組みを構築することが考えられる。(SANARI PATENT 考察:そのような人が存在するのか、疑問である)。
(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)
e-government、グ-グル、経産省産構審、電子申告

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