2008年2月24日日曜日

Specially Ordered IT System etc, MTEI Committee

Specially Ordered IT System etc: METI IT Committee Feb. Meeting:経済産業省産構審・情報経済分科会2月会合の多分野発言
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT
別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 意匠制度改正案 2008-2-23

1. 経済産業省・産構審情報経済分科会委員
会長は、野村総研・村上輝康理事長。
委員は、業界から、石黒不二代・ネットイヤ-グル-プ社長、上野 保・東成エレクトロビ-ム社長、リコ-・遠藤紘一専務執行役員、大歳卓麻・日本アイビ-エム社長執行役員、片岡 政・アルプス電気社長、東電・勝俣恒久社長、角川GH・角川歴彦社長、三菱UFJFG・畔柳信雄社長、三菱商事・佐々木幹夫会長、日立製作所・庄山悦彦会長、電通・高嶋達佳社長、三井物産・寺島実郎戦略研所長、NTTドコモ・中村維夫社長、電機連合・中村正武中央執行委員長、イプシマ-ケティング研・野原佐和子社長、NTTデ―タ・浜口友一取締役相談役、デフタパ-トナ-ズグル-プ・原 丈人会長、ディ-フォ-ディ-ア-ル・藤元健太郎社長、ジェイエムア-ル・松田久一代表取締役、村上憲郎グ-グル社長が、名を連ねている。

2. 今月会合における主要発言〔SANARI PATENT要約〕
2-1 米国と異なるグロ-バル化→ 特注情報システム:
情報システムは、多くの人が使い、コモディティ化するシステムと、特注システムとに分化する。それぞれの戦略を考える必要があるが、コモディティ化は世界均質的に進んでゆくが、特注システムには日本独自の強みを発揮できる。各国の文化に適合する特注システムを強化することにより、米国と異なるグロ-バルな発展を進めるべきである。
2-2 日本業界の国際競争力評価→ 多レベルで: 国策依存は疑問(セキュリティ・インフラは別として):
国際競争力については、色々なレベルでの考え方がある。確かに一部には競争力を失っている部分もあるが、海外考え方見ると、日本はイノベ-ティブであるという評価が9割である。例えば、複合コピ-機は、わが国の利点を活かした「すりあわせ」によってモジュ-ル化されておらず、国際的にも競争力がある。日本はやはり「ものづくりの国」であり、その国際競争力を否定すべきでない。プラズマパネルやケ―タイも、日本がリ-ドしなかったら現在のような発展を見なかったと考える。なお、国際競争力強化のため「政府のなすべき施策」を論ずる向きもあるが、セキュリティやインフラな   どは別として、総論として、国が何か施策を行えば国際競争力が高まるという考え方は奇異である。
2-3 「ものづくり」のみでは国際競争力不備
20年来、情報分野に携わって、執念・愛着があるが、「ものづくり」のみでは世界には勝てないという認識を持っている。
(以下このサイト2008-2-25)
野村総研、METI、、グ-グル、NTTデ―タ、三菱商事、東電

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