Alternatives of Information Technologies

Alternatives of Information Technologies：情報技術の多様化から何を選ぶか：経産省産構審ＩＴ経済部会２月会合の本来の課題
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com　 Google検索SANARI PATENT

経産省の産構審では「ＩＴ経済」の部会を設けており、この2月には、会長、野村総研(NRI)・村上輝康理事長、委員として、業界からは、石黒不二代・ネットイヤ－グル－プ社長、上野　保・東成エレクトロビ－ム社長、リコ－・遠藤紘一専務執行役員、大歳卓麻・日本アイビ－エム社長執行役員、片岡　政・アルプス電気社長、東電・勝俣恒久社長、角川ＧＨ・角川歴彦社長、三菱UFJFG・畔柳信雄社長、三菱商事・佐々木幹夫会長、日立製作所・庄山悦彦会長、電通・高嶋達佳社長、三井物産・寺島実郎戦略研所長、NTTドコモ・中村維夫社長、電機連合・中村正武中央執行委員長、イプシマ－ケティング研・野原佐和子社長、NTTデ―タ・浜口友一取締役相談役、デフタパ－トナ－ズグル－プ・原　丈人会長、ディ－フォ－ディ－ア－ル・藤元健太郎社長、ジェイエムア－ル・松田久一代表取締役、村上憲郎グ－グル社長が、所見を述べた。
務省は「IT」ではなくて「ICT」と称している。これはInformation &
Communication Technology」で、「情報通信」であるが、電気通信よりも広汎である。
　内閣は、IT革新本部を設けている。

　　これらの機能と成果が問題であるが、先ず前回記述を継続する。
　
2-26 (2008-2-28記事承継)　電子タグによる製品安全　
ITを活用した製品安全対策として、電子タグの利用が解決の一つだが、その利用は遅れている。製品の長寿命化により長期使用がおおくなってきているが、トレ－サビリティはなかなか進まない。電子タグを社会基盤として早急に推進すべきである。(SANARI PATENT 考察：発火事故の可能性ある電磁気・ガス器具について、現在の銘板装着とコストの対比はどうか、消費者保護庁が新設され初仕事として至急検討すべきである)。

2-27 官と官との繋がり
官官連携して、ＩＴ活用に関する規制を緩和するよう求める。税の確定申告に利用するためにも簡素化が必要である(SANARI PATENT 本人同定・認証を、税理士に依頼すれば簡素化できる方法が用意されているようだが、これでは簡素化にも経済化のもならない：特許庁の本人同定・認証も、商工会議所等への登録書類とその維持費を要し、金融・証券機関と比べて簡素でもなく、経済的でもない)。
薬の処方箋も、わざわざ薬局に行くのではなく、パソコン注文できるよにすべきである。(SANARI PATENT 考察：これは非常に重要な提案であり、地域住民の医療福祉に寄与するところ多大と考えるが、既にＯＴＣ医薬については、インタ－ネット販売が盛大になされており、先ずその活用から習熟すべきである：また、国民の医薬品使用におけるコンプライアンスが完全であることが前提である)。

2-28 高齢者のＩＴ無知（リテラシ－）
ものづくりの現場に限らず、高齢者のＩＴ無知を解消すべきである。(SANARI PATENT 考察：「無知」というより「半可通」が多い。パソコンを購入しても利用頻度・利用程度が低い)。

2-29 ケ―タイの公的利用
携帯電話は、メ－ル、GPS、ICチップと進化したが、公的利用は災害情報のみである。買換周期も２年と早く(SANARI PATENT 注：今までの実際は１年半)普及が高速であるから、公的利用を拡大できると考える。

2-30 ケ―タイの高度化とグロ－バル市場からの遊離
一方、グロ－バルな視点では、400ドル、500ドルのケ―タイを作っていては国際競争についてゆけない。新しいサ－ビスを提供すればする程、世界の標準から外れている。オ－プンソフトウェアやミドルウェアの共通化を進め、グロ－バルな基盤の上で多様なサ－ビスを展開すべきである。
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